大村市議会 2019-12-04
12月04日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第５回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 宮田真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番 岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。 20番 山北正久君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第５回
定例会議事日程 第２号 令和元年12月４日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第２号により、本日の会議を開きます。 なお、
山北正久議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、３番、
光山千絵議員の質問を許可します。
◆３番（光山千絵君） 登壇 皆様、おはようございます。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。 早いもので、ことしも残すところ約１カ月となりました。我が国にとって、令和元年は新たな時代の幕開けの年ではありましたが、国内では自然災害が相次ぎ、厳しい１年となったように思います。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。特に、10月の台風19号は、記録的な大雨により、東日本では甚大な被害をもたらしましたが、現在もまだ、復旧活動が進められている状況にあります。 本市は幸いにも大きな被害を受けることはありませんでしたが、防災について、平時よりの備えの大切さを痛感しているところです。 そのような災害が相次ぐ中で、課題となっていることの一つが災害時の避難所生活での女性への配慮だということです。男女が共同生活を送ることになる避難所で、なかなか女性が声を上げにくい現状があり、それに対応するためにも普段から女性の意見を酌み取りやすい体制づくりが重要だと言われております。 そこで、１番、
女性活躍推進への取り組みについてお尋ねいたします。 我が国では、女性の社会進出への取り組みとして1985年に
男女雇用機会均等法、1991年には育児・介護休業法、1999年には
男女共同参画社会基本法、2003年には
次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の両立と男女の雇用均等が推し進められてきました。 しかし、四半世紀以上前から取り組みが進められたにもかかわらず、
厚生労働省の
男女共同参画白書によりますと、就業率は平成29年の調査では、男性82.9％に対し、女性67.4％と、男性に比べて依然として低い状態にあります。 また、非正規雇用の割合は、平成29年で、男性が21.9％に対し、女性は55.5％となっており、大きな格差が生じています。結果的に雇用環境における女性の状況は、単純に男性と比べて、就業しにくい状況というだけでなく、雇用形態は非正規雇用が非常に多く、収入面でも低いことをあらわしております。 また、同じく
厚生労働省の
雇用均等基本調査によりますと、
育児休業取得率は、平成29年度で女性は83.2％に対し、男性は5.14％であり、依然として、かなり低い水準にあります。女性が社会で積極的に活躍するためには、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりも必要ですが、子育てにおいて男女共同による両立支援は難しい状況であることが感じられます。 最近では、女性の活躍が進んできたとも言われておりますが、現状では、雇用などにおける男女間の格差は、いまだに大きいものとなっております。国際的に見ても
国連開発計画が2017年に発表した、
人間開発報告書2016の
ジェンダー不平等指数は159カ国中21位であるものの、
世界経済フォーラムが発表した、2018年の
ジェンダーギャップ指数は149カ国中110位となっており、著しく低い順位となっております。内訳を見ますと政治分野が125位、経済分野が117位、教育分野が65位、健康分野が41位となっており、我が国は特に、政治、経済分野における男女間の格差が諸外国に比べて非常に大きいことが見てとれます。 昨今、そのような状況を受けて、平成27年９月４日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称、
女性活躍推進法が公布、施行され既に３年が経過しております。この法律は、職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的に制定されたもので、
地方公共団体や民間事業主の
事業主行動計画策定や支援措置、協議会の設置などが全国で実施されているものと思われます。 私
たち幸福実現党におきましては、党首が女性ということもありますが、全国の地方議員の７割超が女性議員で占めており、以前から女性の活躍を推進するために、女性の政治参加や経済的自立、教育改革や子育てと家庭の両立支援などに党を挙げて取り組んできたところです。そして徹底した減税と規制緩和で男女や年齢の別にかかわらず、国民一人一人の心に寄り添い、暮らしを豊かにする国づくりを目指しているところです。 先ほども述べましたように、
子育て支援策を進めてきたにもかかわらず、仕事と家庭の両立の難しさなどもあり、女性の就業率の低さや、非正規雇用の問題は依然として厳しい現状にあります。 現在の我が国は少子高齢化に伴う労働力不足が急速に進行しており、また、産業構造の変化とともに地方創生の面から見ても、さまざまな分野で女性の知見やパワーを生かしていく社会的要請が非常に高まっているものと思われます。本市におきましても、安心して子育てを行いつつ、仕事に邁進できる、仕事と家庭の両立支援の環境づくりが大切であり、そのことが女性の活躍を推進し、男性も高齢者も若者も生涯現役で一人一人が活躍できる地域づくりにつながるのではないでしょうか。 そこで、次の点について質問します。 （１）、まず、
女性活躍推進法の概要について説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） おはようございます。
女性活躍推進法の概要について、御説明いたします。 この法律はみずからの意思で働きたいと希望する女性が、その個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために制定された法律です。 この法律では、女性の活躍を促すために、国、
地方公共団体及び
一般事業主が行うべき
事業主行動計画の策定や情報の公表、支援措置に関することなどが定められております。
一般事業主が策定する行動計画や情報公表は従業員301人以上の企業に義務づけられておりまして、300人以下の企業は努力義務となっているところです。 以上です。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。
女性活躍推進法に基づいて本市におきましても、大村市
特定事業主行動計画・
ワークライフバランスの推進と
女性職員応援プランを策定し、鋭意、進められてきていると思いますが、本行動計画の概要と主要な項目、数値目標の進捗状況をお教えください。
◎総務部長（田中博文君） 本市の
特定事業主行動計画、市役所の職員を対象とした市が事業主としての行動計画ですが、全ての職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の整備を目的としまして、平成28年４月に策定しました。 主要な項目としましては、
ワークライフバランスを推進するための取り組みや安心して出産、子育てをすることができる
職場環境づくりなどがあります。 次に、その中の数値目標ですが、１人当たりの時間外勤務を月平均13時間未満、それから１人当たりの
年次有給休暇の取得日数を年間12日以上、それから育児休業の取得率ですが、女性は100％、男性は５％以上を掲げているところです。 この数値目標の進捗状況としましては、平成30年度の実績としまして、１人当たりの時間外勤務が目標の13時間未満に対して17.1時間、１人当たりの
年次有給休暇取得日数が、目標の12日以上に対しまして8.7日、
育児休業取得率は女性が100％、これは実績です。100％です。それから、男性は目標の５％に対して4.2％となっておりまして、まだ、数値目標を達成していない項目がありますので、引き続き、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 残業時間とか育児休業の取得の日数の目標値を設定されているということだったんですけれども、この行動計画の策定に当たっては、この当事者の意見というのがとても大切だと思います。女性が置かれている状況というのをどのように把握されたのでしょうか。本市の女性の職員から十分に意見を取り入れることはできたでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） この計画の策定につきましては、人事課が所管として策定をしたところですが、当然策定に関しましては、いろんな情報、
女性活躍推進法とか、いろんな情報をもとにしまして、他の自治体の取り組みとか、そういったことを非常に参考にさせていただいております。そうした中で人事課のほうでつくるに当たっては、主担当として人事課の女性職員が直接の担当としてつくっております。人事課にはほかにも女性職員が２人おりますので、
合計女性職員３名が中心となって、女性の意見が反映されるように策定したところです。
◆３番（光山千絵君） ３名の女性職員の方が中心でつくっていただいたということですが、いろんなほかの職員さんもたくさんいろいろ意見はあられると思いますので、多くの女性職員から意見を取り入れるようにしていただきたいと思います。 では、本市の男性職員の育児休業の取得率につきましては、平成26年実績を見ますと０％だったものが、30年では４％に改善されているということだったんですけれども、具体的には、この育児休暇を取得した方は何人いらっしゃったのか、また、１人当たり大体、何日間のお休みがとれたのかお教えください。
◎総務部長（田中博文君） 先ほど、男性の
育児休業取得率を4.2％ということで申し上げましたが、実績の人数としましては、１名です。対象者が24名ということで、24名中１名ということで、4.2％という数字になっているところです。なお、その取得日数は２日間となっております。
◆３番（光山千絵君） 一人の方が２日間育児休暇を取られたということなんですけれども、２日間というのはちょっと少ないなと感じたんですけれども、何かそこは、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） この男性の育児休業の取得に関しましては、以前から一般質問等でも、お知らせしているところなんですが、育児休業は制度上、給料なしと、無給ということになっておりまして、ただ、
市町村職員共済組合、職員が保険等で加入している
市町村職員共済組合のほうに手当金を申請すると７割が支給されるということで、結果的に育児休業をとったら１日当たり給料が３割減ということになります。そうした中で、当然、育児とかに関しまして休暇をとる必要があることは今でもあります。そうした中で、
年次有給休暇をとれば、給料は一切減らないということになっておりますので、給料が３割減る減らないというのは、本人にとっても、また御家族にとっても休暇をとって３割給料減るのということになりますので、
年次有給休暇で休暇がとれるという状況もありまして、男性の育児休暇をとる人間が少ないんじゃないかというふうに申し上げてきたところです。この２日間しかとらなかったことについても、必要な休みが２日だったということもある、それが当然とは思うんですが、ひょっとしたら、そういった給料の減というところも一つの要因としてあるのかもしれないというふうに思っているところです。
◆３番（光山千絵君） 給料の減になるということで、なかなかとられないということでしたけれども、それでしたら、この有給休暇のところなんですけれども、この有給休暇の取得日数については、この来年度中に目標値12日ということなんですが、昨年は実績値8.7日ということで、なかなか改善が難しいようなんですけれども、これについてはどのような問題点があるとお考えでしょうか。また、そちらについてどのような取り組みをされるお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 有給休暇の取得日数が目標を下回っているところなんですが、こちらにつきましては、当然のことながら職員の平均ということになっておりますので、当然、もっと何倍もとっている職員もおります。もっと少ない職員もおりまして、平均がここになっているということで、先ほどのような育児とか介護とか、必要な分に関しては休暇はしっかりととられているというふうに思っているところです。ただ、そうは言いましても平均としては、この日数で目標を達成しておりませんので、一般的に言いまして有給休暇の取得日数がふえない問題点としましては、市民ニーズの多様化や
大型プロジェクトの進展などにより業務量が増加してきているということや、ほかの自治体と比べて比較的少ない職員数など、そういったことが考えられるんですが、
年次有給休暇を取得しやすい職場の
雰囲気づくり、そういったことも重要な課題であるというふうに考えているところです。 この
年次有給休暇の取得促進の取り組みですが、今年度から夏季休暇、夏休みをとれる期間というのを、以前は夏の10週間の間で特別休暇と
年次有給休暇、この分の
年次有給休暇は４日間になりますが、この４日間を以前は10週間の間でとるようにしていたんですが、業務上忙しい人もいるだろうということで、この10週間を13週間に広げて、この
年次有給休暇の４日間をとりやすいように、この夏休みの期間、とれる期間を拡大したことがあります。 それから、ことしに関しましては９月末までの
年次有給休暇の取得状況を各課のほうで取りまとめて、そういった状況を部長会のほうで全庁的に報告して、周知して意識づけをするとか、それから人事課のほうから各課の所属長に対しまして
年次有給休暇の取得促進を呼びかけているところです。今後も取得促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆３番（光山千絵君） さまざまに、今、取り組みを進められているということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 本行動計画の４番目には、女性職員の活躍推進に向けた取り組みという項目がありますが、具体的な数値目標の設定はされておりませんでした。他市の行動計画では管理職に占める女性の割合や採用者に占める女性の割合など、目標設定されているところも多いようですが、本市では、令和３年度からの
次期行動計画に盛り込むことはできないでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 次期計画につきまして、どのような数値目標を設定するかにつきましては、来年度、令和２年度に次期計画の策定作業を行いますので、その中で、今、おっしゃられた意見とか、さまざまな意見を踏まえまして協議していきたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、こちらの女性の
キャリアアップの支援というところも必要になってくると思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 次に（３）、本市内の民間事業におきましても
事業主行動計画を策定していると思いますが、その策定状況と、把握している範囲で結構ですので具体的な取り組みがどのような状況なのかをお伺いいたします。
◎総務部長（田中博文君） ことしの９月30日現在ですが、まず、長崎県内で
一般事業主行動計画を策定しまして長崎労働局に届け出ている企業数は、努力義務の企業を含みまして150社となっております。そのうち、大村市内の企業の数ですが、こちらは７社となっております。（55ページで訂正） もう１点の具体的な取り組みですが、
年次有給休暇の取得の促進のための周知を行うとか、時間外労働の削減を図る、それから育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を行うなどに取り組んでおられます。
◆３番（光山千絵君） 市内では７社の企業がこの行動計画を策定されているということなんですけれども、そちらの企業は努力義務ではなくて、対象となる企業が策定しているということでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 済みません。確かな資料はないんですが、たしか対象となっている企業だったと思います。
◆３番（光山千絵君） 努力義務ということで、なかなか、ほかの企業のほうでは、そういった計画策定はされていないということなんですけれども、ぜひ、女性の活躍推進のためにも、こちらの
行動計画策定をほかの事業主のほうにも勧めていただきたいと思います。ほかの事業主への周知や、この啓発というものはどのようにされていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 周知啓発ですが、この計画の策定推進につきましては、
厚生労働省及び県の
ホームページ等で周知をされていますが、本市では、これまで特段の依頼等があっていないようで、周知啓発については積極的に行っていないところです。ただ、今後は、男女いきいき推進課が発行していますハートパルだよりとか、市の広報紙及び
ホームページにおいて周知を図っていきたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、
女性活躍推進法の一部改正により、この
計画策定義務の企業の対象範囲を拡大するようですが、新たに対象となる企業も出てきますけれども、そちらに対しては、どのように対応される御予定でしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 法改正に伴う、新たに対象となる企業への対応としましては、先ほどのとおり、
厚生労働省とか県につきましては、各種広報紙への掲載とか会議等で説明されるところですが、本市におきましては、先ほどと同様になりますが、今後、ハートパルだよりとか、市の広報紙及び
ホームページ等において、あわせて周知を図っていきたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） 法改正によって従業員が101人以上のところから、今後、対象になるということですので、ぜひ、こちらも力を入れてよろしくお願いいたします。 次に（４）、女性活躍を推進する認定制度であるえるぼしマークについてです。 こちらが、えるぼしマークというものなんですけれども、皆様御存じでしょうか。これは一定の基準を満たし、
女性活躍推進に関する状況が優良な企業に発行される
認定マークです。認定は
厚生労働大臣より送られます。 市内での認定企業の状況と市としての今後の取り組みはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（田中博文君） えるぼし認定企業につきましては、ことしの９月末現在、全国で920社、県内で４社ありますが、市内には認定されている企業はありません。 今後の取り組みについてですが、えるぼしに認定された企業は
認定マークを商品や広告、求人票などに表示できることになっておりまして、女性が活躍できる優良な企業としてＰＲできるとともに、国や県が公共調達を実施する場合には、加点、点数を加える評価がされることとなっております。このようなことから、先ほど答弁いたしました、市内で
事業主行動計画を策定されている７社に対しまして、長崎労働局と連携しながら、えるぼし認定制度の周知を行いたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） 私も、これ調べて初めて、このマークがあるというのを知った状況なんですけれども、ぜひ、こういった認定制度があるということを多くの企業の皆様に啓発していただきたいなと思います。
女性活躍推進法の今後の影響について、改正がありますけれども、本市での行動計画の改定も必要になると思います。具体的な今後の
スケジュールはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） まず１点目の全般的な影響につきましては、法の改正内容は大きく３点ありまして、１点目が
一般事業主行動計画の策定義務及び自社の女性活躍に関する
情報公表義務の対象拡大です。先ほど、議員おっしゃられたとおり、301人以上から101人以上に対象が拡大されました。 それから２点目は、自社の女性活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保です。改正前は
情報公表項目として14項目が設けられておりまして、14項目のうち１項目以上の公表を義務づけられておりましたが、改正後は、その14項目を２つの分野におきまして、一つが職業生活に関する機会の提供、もう一つが職業生活と家庭生活の両立ということで、その２つの区分から、それぞれ１項目以上の公表を義務づけているということになっております。また、情報公表に関する勧告があって、それに従わなかった場合は、企業名が公表されます。 それから３点目は、
特例認定制度の創設です。先ほどの、えるぼし認定よりも水準の高いプラチナえるぼし、こちら、まだ仮称なんですが、その認定が創設されるということでお聞きしております。その認定を受けた企業は、
厚生労働大臣が認める
認定マークを商品などにつけることができるとなっております。 今後の影響につきましては、
一般事業主行動計画の策定と公表の対象が101人以上の企業へと拡大されたことにより、大村市内では、その対象が６社から24社に増加します。対象は６社ですが、先ほど、７社全てと申しましたが、対象は６社で１社は努力義務の会社ということになります。訂正いたします。 それから規模の小さな企業におきましても、
行動計画策定が義務づけられるということになりますので、これまで一定規模以上の企業のみで保障されていた女性活躍の場が広がりまして、女性を含めた多様な労働者にとって、働きやすい環境の整備が進むということが予想されます。 もう１点が、市の行動計画の
改定スケジュールですが、現在の行動計画のほうが令和２年度までの計画となっておりますので、令和２年度中に見直し作業を進めまして、令和３年度以降の計画を策定するという予定にしております。
◆３番（光山千絵君） 国としても、この女性活躍ということで、どんどん取り組みを進められているということだと思いました。 （６）、
女性活躍推進法の規定以外で、この女性活躍に関するさまざまな施策をされていると思いますが、そういったものは、今、どのような状況かをお伺いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 本市での取り組みとしましては、女性の生き方を応援するママぢからｕｐ講座、それから内閣府の
ホームページにも掲載されましたが、男性の家事参加を促すパパと一緒にクッキングなどの男女共同参画セミナーや女性と人権のセミナーなどを開催するとともに、今年度は、光山議員にもパネリストとして御参加いただきましたがハートパルまつり、そういった事業に取り組んでいるところです。 また、今月12月15日には、社会学者の上野千鶴子さんをお迎えしまして、非常に有名な方ですが、講演会を開催いたします。この講演会につきましては、大変反響が大きくて定員を大きく上回る応募があっているため、客席を増設して対応するようにいたしているところです。そのほか、女性等のための相談窓口を設置しまして、女性が抱えるさまざまな悩みや相談に対応しているところです。
◆３番（光山千絵君） さまざまな取り組みをしていただいているとお聞きしました。ぜひ、これからもよろしくお願いいたします。 私の知り合いの方々からも、さまざまなお声をお聞きしますが、なかなか、この家庭と仕事の両立とかをさせるのは大変だろうなと思います。公的な支援が充実してきたとは言っても、まだまだ女性の雇用環境の抜本的な改善と男性の育児参加などがしっかりできる制度や企業風土が必要であり、そのためにも、公も民も関係なく取り組みを進めていくことが切に必要です。 これも
男女共同参画白書からですが、民間企業の階級別役職者に占める女性の割合は長期的には増加しているものの、平成29年度では、係長級が18.4％、課長級が10.9％、部長級が6.3％と、依然としてかなり低い状況に置かれており、なおかつ、役職が上がっていくほど、女性の割合が極端に低くなっていることがわかります。特に、上場企業の役員に占める女性の割合は、平成29年で3.7％と惨たんたる状況にあり、10年以上前と比較すると増加傾向にはあるものの、私たちが認識している以上に雇用における男女間の格差はかなり大きいものがあります。この状況を是正するには、男性だけでなく女性自身の仕事に対する意識も変え、管理職としての意識、あり方も変えていく必要があると思われますが、今定例会の市長の所信表明の中で、外見上や内面的な違いにかかわりなく、全ての人が各自の持てる力をフルに発揮し、いきいきと生活できるダイバーシティ社会の構築及び共生社会の充実とありました。 そこで、市長にお聞きしたいのですが、多様な価値観を尊重するためには、女性の価値観や考え方を取り入れ、男女ともに意識改革が大切だと思われます。この点について、本市のさまざまな施策の中で、どのように進めていくことが大切だとお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 女性の活躍推進のためには、女性が働きやすく社会参画をしやすい環境をつくることが非常に大切だと感じて、考えております。それと同時に男性の暮らし方、意識の変革が大変重要になってきます。 例えば、男性の働き方の見直し、男性の育児のための休暇等の取得促進、先ほどもありましたが、男性の家事、育児への参画に向けた意識の醸成などを求められているというふうに考えております。 また、男性と同様に、女性も職場や地域、その他、社会のあらゆる分野の一員として、責務を担っていくという意識を高める必要があると思います。まさに、オール大村というふうにいつも言っておりますが、そういったことだと思います。 このようなことを意識していくことで性別による役割分担意識が、男性の中でも女性の中でも解消されていくのではないかと考えております。制度によって働きやすくしていくことは当然ですが、このような一人一人の意識の変革、雰囲気をつくっていくということが求められていると強く感じているところでございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 本市は、第５次総合計画におきましても、この
ワークライフバランスの実現に向けた啓発や子育て支援、職場や地域などにおける男女共同参画の推進を掲げており、これまでも女性の活躍に対する支援を鋭意進められてきたものと思われます。しかし、本市に限ったわけではありませんが、現状では女性が活躍しやすい環境とは程遠い状況であり、さらなる推進策が必要となっています。市長におかれましては、本市の実情を踏まえつつ、女性を含めた全ての市民の心に寄り添った施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、本質問を終わらせていただきます。 次に、２番、野良猫対策事業についてお尋ねいたします。 ここ数年、かわいい猫の動画や写真がインターネットを通じて大量に拡散された結果、犬よりも手間がかからず、お金もかからない上、セラピー効果も高いなどの理由で、空前の猫ブームとなっております。私も幼少時から猫を飼っており、猫の癒やし効果は絶大だと思います。今の時期になると私の膝の上は、いつもその猫に占領されており、その時間は私にとって何ものにもかえがたい大切な時間となっています。 しかし、その反面、無責任に猫を捨てる飼い主も後を絶たず、繁殖した猫による糞尿や鳴き声などが地域の中で問題になってしまうケースがふえています。私も近所の猫トラブルで困っているとお声をいただきましたが、御近所づきあいもあり、直接注意することもなかなか難しいと伺ったことがあります。 大村市では、平成29年度より、野良猫の不妊・去勢手術の全額助成により、野良猫をふやさない取り組みを始めています。本事業は県内でも本市独自のものであり、この点については一定の評価をしているところです。県としては、長崎県動物愛護管理推進計画を策定していますが、その計画の中では地域猫活動を進めております。 （１）、まず、この地域猫活動とは、どのようなものか概要の御説明をお願いいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 地域猫活動についてということでございます。 地域猫活動は、地域住民の合意を得た上で飼い主のいない猫の過剰繁殖や糞尿による被害を防止するため、県の助成を受け、市や町とともに地域住民が主体となって行う不妊・去勢手術の実施やえさの管理、排泄物の処理等の活動でございます。この活動は、不妊・去勢手術による一代限りの飼養や新しい飼い主探しにより、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としております。 具体的な申請手続になりますが、地域住民及び市は－－本市の場合でいいますと県央保健所の助言を受けながら対象区域の選定を行い事業計画の策定を行います。その後、地域住民が県央保健所に申請を行いまして、認定された猫について不妊・去勢手術等の活動を行います。そして、事業実施後には、３カ月ごとに県央保健所に活動報告を行うというような活動になります。
◆３番（光山千絵君） 御答弁いただきましたが、私が調べましたところ、現在、大村市では、この地域猫活動をしている地区はないとのことです。地域猫活動は、いい活動だと思いますが、以前は活動している地区があったとお聞きしました。継続できなくなる理由が何らかそこにあったのでしょうか。その理由を市として把握はされていますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 今、議員おっしゃったとおり、平成30年度には、市内で３団体、３地区で地域猫活動の申請を県のほうにされて事業を実施されておりましたが、今年度につきましては、その団体みずからが不妊・去勢手術を実施するということで、今年度については申請をされなかったということでお聞きしております。
◆３番（光山千絵君） 東京都台東区の話なんですけれども、そちらでは商業地域が多く、飲食店も多いため、以前はネズミ対策として飼い猫の放し飼いや野良猫への餌やりが行われていたようです。その結果、猫の糞尿被害や餌やりをめぐる住民同士のトラブルが発生しましたが、猫は犬のように法律で捕獲や処分をすることができないなど、対応に苦慮していたとのことです。その状況を何とか打開しようと10年前から地域猫活動として不妊・去勢手術費用の助成だけでなく、地域猫講習会の毎年の開催や地域猫活動の普及・啓発、地域猫ボランティアの育成などに取り組んだ結果、野良猫の苦情や引き取り頭数などが激減し成果を上げているようです。地域猫活動が広まれば助かる方も多いと思われますが、本市としてはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 地域住民の方から、県に地域猫活動の申請を行うに当たりまして、市のほうに対しまして協力要請があれば、対象区域の選定や事業計画の策定等、そういった協力の支援を行っていきたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） 引き続き支援をよろしくお願いします。 （３）、地域猫活動は大切な取り組みでもあると思いますが、制約も多く、なかなか実施するのは困難な面があるとも聞いております。本市のように、余り制約がない形での不妊・去勢手術の取り組みを県としても取り入れていただけるよう、働きかけはできないでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 県に対しまして、県の開催される野良猫対策に関する会議等、そういったものを通じて働きかけを行っていきたいと思います。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、よろしくお願いします。 また、以前、地区別ミーティングで、ある女性の方が言われていたんですけれど、ボランティア活動をする中で、野良猫への不妊・去勢手術を市に申請したけれども、今年度の予算は終わったということで、来年度まで待たないといけなくなって困ったということをおっしゃっておりました。ぜひ、最低限、希望に沿えるだけの予算拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 野良猫の不妊・去勢手術費用の助成につきましては、今年度につきましては、今議会におきまして、87万4,000円増額の補正予算を上げているところでございます。次年度以降につきましては、事業の方向性等を現在、検討をしているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 野良猫の数は相当な数いるので、全てというのは、なかなか難しいと思いますが、ぜひ、こちら予算のほうもよろしくお願いします。 （４）、ほかの地域の方からの声なんですけれども、野良猫を捕獲するために住宅街を回っている方が何をしているのかわかりづらいので、腕章などつけるなどして、周囲の人にも一見してわかるようにしてはどうかとお聞きしました。確かに活動される方も周囲の方に自分はこういう目的でここを回っていますと知っていただいたほうが動きやすいのかなと思いました。例えば、猫捜索中とかの腕章をつけるなどです。 現在は、必要に応じて捕獲機やキャリーケージなどの貸し出しはされていますが、そのような腕章を貸し出す、もしくは配布することはできないでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ボランティア活動をされる方への腕章配布につきましては、今後、前向きに検討していきたいと思います。
◆３番（光山千絵君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 （５）、殺処分をされてしまう猫というのは、今、依然多いんですけれども、こちらのほうでは、やはり飼い主が責任を持って一生涯その猫を飼養することが必要であると考えます。市では
ホームページで猫の適正飼養についてということで啓発を行われておりますが、このほかにも何か取り組まれていることはありますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 現在、猫の適正飼養の啓発としまして、先ほどおっしゃったように、市の広報紙であるとか
ホームページのほうに、飼い主のマナーについての内容を掲載しまして啓発を行っているところでございます。また、現在は犬のしつけ方教室を開催しておりますが、今後はそれに加えまして、猫の飼い方教室などの開催も行いまして、猫の適正飼養が広く浸透するよう進めてまいります。
◆３番（光山千絵君） 猫は非常に繁殖力も強い動物ですので、しっかりこちらの適正飼養というところ、力を入れていただきたいと思います。 野良猫対策についてさまざまに質問させていただきましたが、折しも長崎県は、幸福をひっかけてくると言われる鍵しっぽ猫が有名で、さまざまなお土産品にもなっております。その反面、平成29年度まで県内で殺処分された犬と猫の数が４年連続で全国最多となったという悲しい現実があります。そのような状況を改善するために、これまでもさまざまな対策を取り組んでいただいていると思いますが、住民と猫がともに平穏に暮らせる地域づくりが実現できるように、ぜひ、県内の先進事例として、今後も御尽力いただければ幸いです。 次に、３番、町内会の加入促進についてお尋ねいたします。 現在、私が住んでいる町内では、毎月の廃品回収を初め、年に一度の総会兼懇親会や老人会による毎月の茶話会に日帰り温泉、子供会の夏休みラジオ体操など多世代にわたる交流と地域活動が行われています。私も町内行事などに参加させていただいておりますが、廃品回収ではごみの分別の仕方から、家庭で出たごみがどのように集められて処分されていくのかなどがわかり、多くのことを学ばせていただいています。 また、さまざまな世代の方とお話をしたり、交流することで、今まで以上に地域を愛する気持ちが強くなりました。 町内会への加入促進については、これまでの議会の中でもたびたび出てきていると思いますが、私の考えも含めて、御質問させていただきたいと思います。 （１）、まず初めに、直近の町内会加入率についてお教えください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 平成31年４月末現在の市全体の町内会加入率は76.8％となっております。
◆３番（光山千絵君） 町内会加入率は、事前に私も調べさせていただきましたが、ここ数年は大体約80％の加入率でした。この数字から見ますと、５世帯のうち１世帯は未加入の状況です。そのような中で最近よくお聞きするのが、町内の役をする人がいない、班長になる人も少ないのですぐに当番が回ってくる、新しい人が入らないなどにより困っているというお声でした。このお声は、主に御高齢の方々から、いろいろな地域でお聞きしたものです。町内会加入率は地区により違いがあると思いますし、比較的若い方々は未加入が多いとも聞いているのですが、実際にどうなのか、地区別と年齢別の加入率とその推移をお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会加入率の地区別を申し上げます。 まず、三浦地区が68.2％、鈴田地区が93％、大村地区78.7％、西大村地区75.4％、萱瀬地区82.8％、竹松地区74.3％、福重地区81.6％、松原地区78.4％となっております。 年齢別ということでございますが、年齢別については把握をしていないところでございます。 また、加入率の推移ということでございますが、地区別で申し上げますと、前年と比較しまして、三浦・鈴田・松原の３地区は上昇しておりますが、その他の５地区は下がっている状況でございます。全体で申し上げますと、直近の一年間、これは４月現在になりますが、直近の一年間では0.6ポイント下がっておりまして、５年前、平成26年と比較しますと3.3ポイント下がっているという状況でございます。
◆３番（光山千絵君） 地区別によって、この加入率もかなりばらつきがあるということなんですけども、全体でいくと、減少傾向にあるということで、こちらの平成30年度の施策評価表によりますと、令和２年度の町内会加入率の目標値というものが、85％となっておりました。現在、町内会加入促進のために、さまざまに取り組みをされておりますが、こちらは達成できる見込みというものはありますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど申し上げましたように、本年、31年の町内会加入率が76.8％ということで、ここ数年少しずつ下がっている状況でございます。令和２年度の目標は85％ということにしておりますが、達成については、現在の状況から見まして大変困難であるというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） ここで一つ、こちら提案なんですけれども、女性活躍の推進にも関連するんですが、持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進についてという調査報告が平成29年に内閣府の男女共同参画局から示されております。この中で、単位自治会活動への女性会長率は、一般市区町村内で3.1％ということでした。本市でも女性の町内会長は少ないのではないかと思われますが、現在女性の町内会長の割合はどのくらいでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 今年度の町内会長が173名いらっしゃいます。そのうち、女性の町内会長は13名でございまして、割合にして7.5％となっております。
◆３番（光山千絵君） 全国平均の3.1％からすると、少し当市は女性の町内会長さんが多いということなんですけれども、やはりまだまだ少ないかなと思いますので、先ほどのこの内閣府の調査報告によりますと、自治会長が女性になることに難しい理由というもので１位が女性自身の意識、２位が男性自身の意識、３位が家事・育児・仕事などにより会長の仕事を行える時間がないということでした。 しかし、自治会長に女性がなることのメリットとしては、１位、運営に多様な視点が生まれる。２位、地域をよく知っており、細かい配慮のある運営ができるようになる。３位、地域の人的ネットワークがあり、多様な人・組織との連携が生まれるということでした。 私も、この調査結果には納得です。なかなか女性が自治会長になるのはハードルが高いように思いますが、ぜひ自治会長を少しでも多くの女性ができるような環境づくりを進めることで、女性活躍の場を広げつつ、自治会長や役員のなり手不足の解消にもつながればと思います。 現在、この点について、市として何か取り組まれていることはありますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会につきましては、御存じのとおり任意団体でございまして、その会の運営も会員みずからが行うものとなっております。そのため、町内会長は町内会のほうで選任をされるものでございまして、市から働きかけを行うことは適当ではないというふうに考えております。そういったことから、これまでに、特に女性の町内会長をふやすための取り組みといったものは、特に行っていないところでございます。
◆３番（光山千絵君） 特に今まではやられていないということなんですけれども、女性が自治会長になるのが難しい理由というのが、ワンツートップが男女それぞれの意識の問題ということですので、ぜひ意識改革を進めるための一般向け研修や女性自治会長の自治会の好事例を周知するなど、市として働きかけはできるのかなと思いますので、そちらのほうを取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 女性町内会長をふやすための一般向け研修の実施というのは、現在のところ考えておりませんが、町内会長会連合会や町内会長との意見交換を行う機会に、全国の参考となる好事例等を報告するなどの情報提供は可能であるというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） ぜひ全国のそういった好事例を皆様に知っていただいて、女性も自治会長になれるのかなと思われるような意識改革というのをしていただきたいなと思います。 次に（３）、町内会活動の継続や活性化のためには財政的な支援も必要ですが、本市では、住民主導型地域活性化事業として市内８地区それぞれに交付金が割り当てられています。ことし、その成果報告会にも参加させていただきましたが、各地区独自のさまざまな地域活性化の取り組みは大変すばらしいと感じました。今後、住民主導型地域活性化事業の予算拡大など、予定はありますでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 住民主導型地域活性化事業につきましては、今年度と同規模程度で継続をする方向で検討を進めているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 予算拡大はしないけれども、今度も続けていくということですので、ぜひ住民主体の行事や取り組みが継続できるように、引き続き支援をよろしくお願いいたします。 （４）、町内会に付随して、子供会や老人会についても加入率が低いことや、老人会に至っては、役をする人がおらずなくなってしまった地域もあると聞きます。現在それぞれ加入率は何％でしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 平成30年度の子供会加入率は17.9％となっております。また、老人会加入率、こちら60歳以上の方の比率になりますが、13.9％となっております。
◆３番（光山千絵君） なかなか低いなというふうに感じました。特に、この子供会の加入率というのは、近隣他市に比べて本市は低いということを聞いておりますが、今後どのような取り組みを考えておられますか。
◎教育次長（吉村武史君） 子供会の加入率の減少につきましては、教育委員会としましても、危惧しているところでございます。以前では、子供会が異学年交流の役目を担っておりましたけれども、今では野球やサッカーなどの社会体育活動や放課後児童クラブなどが、そのかわりとなっているというところもございます。このような状況の中、子供会の活性化や加入率向上の取り組みといたしまして、松原小学校区のくじら子供会のように、校区単位で組織したことで加入率が向上した例や、富の原小学校区の堺町子供会のように、子供会のない近隣地区の子供たちを受け入れることで活性化している例もございます。 現在、子ども会加入率向上対策協議会の中で、先ほどの事例なども参考にしながら協議を行っているところでございます。今後とも、引き続き加入率向上や活性化のための方策について協議を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） ぜひ子供たちの子供会加入率、さまざまな取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。 しかし、私としましては、この加入率というもので、数字的にいろいろ数字が上がっていたとしても、誰かのために役に立ちたい、そして自分の住む町をよりよくしていきたいと思えるような人がふえていかないと、根本的な問題解決にはならないと思います。そのためにも重要なのは、子供たちへの教育ではないでしょうか。 来年度の令和２年度からは、新学習指導要領が全面スタートとなりますが、こちらでは社会に開かれた教育課程ということで、子供たちとの地域の交流というものが大事になってくると思います。学校のほうで、町内行事に参加する意義などを教えていくということはできないでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 学校教育における取り組みについて御質問をいただきました。 学習指導要領におきましては、発達段階を踏まえ小学３年生の社会科学習において、身近な地域や市区町村について学習することになっております。また、各学校においては、総合的な学習の時間における地域学習や郷土史クラブの活動を通して、大村市の歴史や地域の人々について学びを広げているところでございます。 このような学習を通じまして、郷土大村を愛する児童生徒の育成につながっているものと認識をしておるところでございます。 一方、社会教育の一環である地域行事に特化して、その役目や重要性を学習する内容は学習指導要領には示されておりません。しかしながら、子供たちを学校教育のみならず、地域社会で育てることも将来の社会性や生きる力を育てる上で重要であるというふうに認識をしております。その一環として、長期休暇に入る前の集会や学習活動の時間では、校長や学級担任から地域行事への積極的な参加について呼びかけをし、促しているところでございます。また、最近、学童保育など子供に関係するさまざまな団体が、地域行事へ参加するという形態もふえているところでございます。 議員おっしゃっていただいたとおり、地域とともにある社会に開かれた教育の推進の意味でも、今後も子供たちへ地域行事への参加の意義等について伝えてまいりたいと思います。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 子供たちが地域行事に参加するということは、さまざまな年齢の方や立場の人がいるからこそ相手を思いやる気持ちを学び、人の役に立てる喜びを知るなど、本当にたくさんのいいことがあると私は思います。 時間の関係上、（６）の質問はまた次回させていただきたいと思いますけれども、町内会の加入率を促進することは一朝一夕にいかないとは思われますが、市としましても、町内会に入る意義やメリットを住民の方々にしっかりお伝えし、自治会活動の活性化につなげていただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、
光山千絵議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時10分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、18番、小林史政議員の質問を許可します。
◆18番（小林史政君） 登壇 皆様、こんにちは。令和元年最後となります12月議会
市政一般質問、今回は２番目に質問をいたします。大政クラブ所属の18番、小林史政でございます。本日も師走のお忙しい中にもかかわりませず本当に多くの皆様が傍聴席へお足をお運びいただき、まことにありがとうございます。いつも本当にありがとうございます。また、インターネットやラジオ、ケーブルテレビをごらんの皆様も、１時間という時間ではありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。きょう、朝から体調不良でちょっとこの議席のところに来れないという、そしてインターネットのケーブルの先で応援をしているからという激励のお言葉をいただきました。しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 さてこのたび、市長は、第23代大村市長として引き続き大村市政を担当されることになりました。市長は所信表明の中で、与えられた職責の重さに身が引き締まる思いであり、市政運営に全身全霊をかけて取り組むとその決意を力強く語っておられました。そこで、園田市政２期目のスタートに当たり、当面する政策課題について質問通告に従い、順次、お尋ねをしてまいりますが、通告に上げておりました（４）（５）の一般会計決算と新幹線を生かしたまちづくりについては、また次の機会に質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、まず、こども未来行政の課題の中で、最も重要な待機児童の解決と保育士確保対策についてであります。大村市の待機児童数は令和元年４月１日付で70名、潜在的待機児童数は35名の計105名となっていることが明らかにされております。 では、まず10月１日現在での待機児童数と潜在的待機児童数は、一体何名になっているのかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 10月１日現在での待機児童数は78名、特定の園を希望されている潜在的待機児童数は92名で合計170名となっております。
◆18番（小林史政君） ４月１日付では、先ほど申しました待機児童数が70名、潜在的待機児童数が35名ということでしたが、６カ月たちまして10月になると78名、そして92名、計170名の待機児童がいるということがただいまの答弁でわかりました。前年度の10月がどうだったかと申しますと、待機児童数が134名、潜在的待機児童数が77名の合計211名となっていることから、多少の改善傾向ではあるのではないかというふうに思いますが、依然として待機児童が潜在的待機児童も含めて170名いるというのが現状でございます。ましてや残念なことに、この長崎県下で待機児童が発生しているのがこの大村市だけというふうになっております。このことも考えれば、一日も早い待機児童の解消を行わなければいけないというふうに考えるわけではございますが、前々からお話しいただいておりますが、この４月と10月、待機児童数がこのように変化があるのはどういった理由があるのかその点について改めてお尋ねをいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 現在、本市の人口は増加しておりますけれども、子供の数は、近年、ほぼ横ばいの状態です。しかしながら、共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの増加に、保育施設などの受け入れ体制が追いついていないことが待機児童発生の主な原因であるというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） そういう中で、４月と10月は人数は変わってくるということではございますが、ちょっと、今、答弁の内容ですとその違いというところはお話ししていただけていないなと。もう一度お願いしてよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） そうですね。お母さんが、ゼロ歳の赤ちゃんを仕事に復帰するタイミングで保育園に預けていかれますので、年度当初から、だんだん年度末に向けて、ゼロ歳、１歳の子供がふえてくるというので申し込みがふえてくるようになります。
◆18番（小林史政君） 御説明ありがとうございます。そうですね。申し込みがふえてくるというところがありますが、まだ、ニーズに追いついていないというところも原因というふうにお話しいただきましたけれども、保育士の確保、これがやはり市長も所信表明の中で必要だと、この待機児童の解消には必要だというようなお話をされておりましたが、大村市は平成29年度と30年度にかけて、就職祝い金制度、ほかにもありますが、それらを創設し、保育士確保に全力を挙げておられます。 それでは平成29年度と平成30年度、一体何人の保育士が確保できたのかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 就職祝い金の実績から見ますと、平成29年度は新規が25名、再就職が23名の計48名、平成30年度は新規が22名、再就職33名の計55名となっております。
◆18番（小林史政君） ただいま御答弁いただきましたが、平成29年度は計48名の保育士が確保できたと、30年度は55名、この保育士確保は非常に厳しいと言われる中で、この数字は私は非常にいいのではないかなというふうに感じております。 この理由として、就職祝い金制度ができたからふえたというふうにも感じているところなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 就職祝い金は、市内外の保育士が市内の保育園へ就職する動機づけとして一定の効果はあると考えますが、就職祝い金受給者に対し行ったアンケートによりますと、保育園などに就職してから制度を知った人が多くいたことから、就職祝い金の役割は限定的であったというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） アンケート結果では、この就職祝い金の制度が直接的な結果をもたらしたわけではないと、関係していないというところをお話しされましたが、今、先ほど29年30年とお尋ねをしましたが、31年度、令和元年になっておりますが、令和元年現時点では、この就職祝い金制度、まだ存続していると思います。今年度は何人採用されているのかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 今年度は、現時点で４名の方が就職祝い金を受給されております。
◆18番（小林史政君） 29年度は48名、30年度は55名と、そして、何と今年度は対象者がわずか４名ということになっておりますが、これはやはり、先ほどアンケートの結果で、これが直接的な結果ではないということを踏まえて条件を変えたと思いますが、その条件を変えた内容についてはいかがでしょうか。どういう内容か教えてください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 就職祝い金の受給要件につきましては、本年度から市外からの転入者のみを対象としており、もともと市内に住んでいる方は対象外としていることから、支給対象者が減少しております。なお、市外からの転入者の方への人数のみを見ますと昨年度とほぼ変わりはございません。また、保育士確保への影響につきましては大きな影響は感じていないところでございます。
◆18番（小林史政君） 対象者は市内の方ではなくて市外の方と、そういう状況になっていますが、それが余り影響もしていないというお話もされましたが、私は決してそうではないというふうに感じます。１年目と２年目のアンケートの結果は、その就職祝い金が直接的な関係を持って、それを動機として就職しましたという方が少なかったかもしれませんが、その内容は周知徹底ができていなかったのが一つ要因にあるのではないかと思います。 そういうことを考えれば、非常に大きな額がかかっている、ちょっと実際の実績、かかった金額等も調べましたが、そんなに大きな額－－200万円台です。これだけの実績、55名、48名ということになっておりますので、実際的に減ったというふうには感じていない、確保はしっかり今後もできていると、変わらずにできているということですが、私はこの制度があれば、非常にその保育士確保の後ろ盾になると、こういうのがあるんですということで、ぜひ大村市で保育士になってくださいとなると思うんです。だから１年や２年程度でこの条件を変えてしまうのはいかがなものかというふうに考えます。この点については、私は政策を減退させたんじゃないかと非常に残念に思っておりますが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 保育士確保対策につきましては、今、ありました、就職祝い金という制度のほかに、保育士バスツアー、いわゆる市内の保育施設を、卒業される就職される予定の方に、体験ツアーをするという取り組みであったり、保育士を確保するためのインターネット上のウエブ求人ページに大村市の特設のページを開設したりということで、保育士確保に対する総合的な取り組み自体は減退をさせているとは考えておりません。ただ、しかしながら議員から、今ありました就職祝い金制度については、事前の周知ができていないというところは反省点に上げられると思います。ですからその内容も含めてということと、今、数字上は、実績値上は、その制度自体の影響で、就職祝い金の影響で、数字が変わっていないということもこれも一つ事実でございます。 ただ、呼び水になるんじゃないかというような考え方、それと前回の議会でもありましたが、市外から通勤をされている、いわゆる大村市内の保育園で働かれている保育士さん、つまり大村市には居住はされていないけどもという方にもいろんなことを考えていくべきじゃないかという御意見もありました。そういったことについて、総合的にいろんな保育士確保策について、今後、検討を重ねて、加えて情報発信、周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 確かに、就職祝い金のほかにも、今市長がおっしゃられたような保育士確保対策、さまざま３項目、４項目ほどされていると思います。ただ条件、市長、いろいろお話をいただきましたが、私は、やっぱり前の条件に戻していただいて、また、その数値を今後の保育士確保に、どういうふうに何人確保すれば解消ができるとか、そういった追跡調査もできるようになってくると思います。もちろん、そのためだけにするのはおかしいことになってきますが、私は、ぜひ前の全く同じとは言いません、やはり前回お話を聞いたらば、就職して３年間は働いてもらう意向というのが必要と、ただ、やめられた場合に、では、そのお金はどうするんですかと聞いたら、いや、もうそれはお祝い金ということで、そのままです、ということだったんですけれども、例えば、体調の面だとかいろんな事情がありますので、そういった場合はまた別かもしれませんが、自分の本意だけで、意思だけでやめるという方には、そこやっぱり返金してもらうとか、そういういろんな条件をもって、ぜひこの内容は市外の方というのは、ちょっと私は似つかわしくない、やっぱり市内の方にこそしてほしいですし、市内市外という限りではなくて、保育士になった方には、待機児童が出ているのは大村市だけなんですから、これはぜひ直してもらいたいなというふうに考えておりますので、しっかりこの内容については、私は取り組んでいただきたいと思いますが、市長もう一回この案についてはどうでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 保育士確保というのが喫緊の課題でございますので、そこを解消していくということですから、今、議員からありましたように、市内の方に対する祝い金の復活ということであったり、繰り返しになりますが、市外から通勤されているということに対することの内容であったり、総合的に早急に内容を検討して進めてまいりたいと考えております。
◆18番（小林史政君） では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に（２）の子育て支援についてでございます。 子育て支援については、私も毎回のごとく質問をさせていただいておりますが、子ども医療費のことについての、今回お尋ねをしようと思いましたが、前回の議会でもお尋ねしておりましたし、また今回質問項目多くございます。この内容については今回質問をしません。ただ、市長は前回諦めていないと、１期目最後の質問の中の答弁で諦めていないと、財源確保の方法だとかいろんなことを考えながら実現を目指していくというお話をされておられましたので、私は中学生の医療費無料化はなかなかハードルが高いなと思っているところなんですけれども、そのかわりといっては何ですが、やはり現物給付のところでまた考えてもらえればというふうに思っております。 今回はその医療費の問題ではなくて、市長が所信表明の中にもお話をされておりますが、「出産直後の育児支援や、発達が気になる子供を持つ保護者の居場所づくりなど、多様なニーズへの対応や、個々に応じたきめ細やかな施策に取り組みます」ということになりますけれども、この発達が気になる子供を持つ保護者の居場所づくりとは具体的にどういう内容なのでしょうかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） ことしの10月からおむらんどにおいて、発達が気になる子供を持つ保護者の居場所づくりや育児不安の軽減を目的としまして、月に１回交流や相談の機会を設けています。開催の際には、児童発達支援事業所の専門スタッフにも御協力をいただきまして、子供が遊ぶ様子などを見ながら、発達や子供とのかかわり方などについて相談対応を行っているところです。利用者からは、日ごろから遊びなれたおむらんどという場所で専門的なアドバイスをもらえてよかった、安心できたなどの声をいただいております。今後は、個別の相談だけではなくて、保護者同士の交流なども促していけたらというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） この内容を私は前回質問をいたしまして、その後、検討をいただいての内容だったんじゃないのかなと思って、これは非常にありがたい内容だなと、保護者からそういうお声はたくさんあったんじゃないかと思いますので、それに応じて進めていただいた内容かと思います。ありがとうございます。 ただ、先ほど、月に１回、そして金曜日、最初10月から始まったということですが、10月は９日の水曜日、11月は15日の金曜日、今月12月は13日の金曜日と月に１回、時間が何と10時から12時までというふうに資料の説明の中でいただいておりますが、これじゃちょっと短いですし、正直たくさんの方々がもし来られた場合には対応できないと思いますが、その10月、11月とされた実績、何組の親子の方々が来られたのかお答え願います。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 第１回目の10月９日は５組、２回目の11月15日が３組いらっしゃいました。
◆18番（小林史政君） 10月が５組、11月が３組ということでございますが、本当はもっとたくさんの方々が要望で、もっと時間的な余裕があれば行けたのにと、行きたいのにと思っている方がいらっしゃいます。そして私がいただく御意見としては、この未就学児だとか、そういう小さな子供たちだけではなくて、その子たちが大きくなっていって小学生、中学生、高校生というふうに年をとっていくわけでございますので、高校生になって、もう年齢的にもしっかりしてきて、そういう子たちの場合の発達障害を誰に相談したらいいんだと、非常にこのことは、悩んで家の中に閉じこもってしまってとか、非常に苦労されているお声を聞きました。だから、未就学児だけではなくて、やはりその後の小学生、中学生、高校生と、やはりそういう対象をしっかり、先まで見据えて考えていただく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 なかなか一遍にというふうにいかないのはわかりますが、また、今回、このように取り組みをしていただいておりますので、ここからどういう形で広げていくか、市長は本当に所信表明の中にも上げておられますので、しっかりこの内容については、きめ細やかに本当に対応していただきたいと思います。 そして、やっぱり、保護者の声を直接聞く機会をたくさん持っていただいて、市長ができなければ、部長なり課長なりとたくさんの声を聞いていただいて、このニーズにはしっかり応えていただきたいなというふうに思っております。市長からはこのことについて何かお考えを、思っていることがあれば、前も取り組みをされていらっしゃいますので、所信表明に上げておりますので、一言いただければと思います。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からありましたように、まずは受け入れる枠を広げていくということが大事かなと、あとまた、そこに行きやすい雰囲気をつくっていくことが大事かなと思っています。まず、こども未来部のほうで、新しい取り組みを開始をさせていただきましたので、ここは未就学児というところについて、しっかり、まずはこども未来部で所管をしてやっていくということ、その先にある、いわゆる児童生徒または小・中・高校生、こういったところについては教育委員会ともしっかり連携をしながら、継続をするという形でフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） この内容についても、同様にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、（３）竹松小学校、富の原小学校の学校整備についてお尋ねいたします。 既に御存じかと思いますが、竹松小学校の児童数は940名となっており、市内の小学校では最多であり、長崎県内では２番目に多いと言われております。竹松小学校は数年後、児童数が1,000人台を突破すると見込まれているというふうに言われており、多目的ホールやＰＴＡ室などを使わないと教室が確保できなくなるとの心配も聞いております。また、隣接する富の原小学校も児童数は921名で、音楽室などはプレハブ校舎を活用していると言われており、保護者の方々や地元住民の皆様から新たな小学校の開設や学校校区の見直しを求める声も強くなっていると思います。 この質問の内容については６月議会において、中崎議員からも質問があっておりましたが、教育委員会として、この竹松小学校の教室等の不足を初め、学習環境の影響について、どのような認識を持っているのかお尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 竹松小学校についてでございますけれども、住民基本台帳に基づきます、今後５年間の児童数、クラス数のシミュレーションでございますけれども、今後５年間で見込んだところ、現施設での対応が可能であると見込んでおります。しかしながら、現施設での対応が不可能と見込まれる場合は、将来的には児童数の状況も見据えまして、教室の増設など他の方法も検討してまいりたいと考えております。
◆18番（小林史政君） 現時点では対応が可能と認識していると。ただ、状況によって不可能になってくれば、対応をしっかりしていくというようなお話でございますが、なかなか人数がどういうふうになっていくのか、これはなってみないとわからないところでもありますが、では、手おくれになってしまってもだめなわけでございます。ですので、ここはしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っているんですけれども、本当に1,000名近くになるんじゃないか、来年の新入生は190名ぐらいになるというふうに言われております。そうなれば1,000人に、ほぼ数名の差ぐらいで1,000名近くになると思います。 ですので、この環境整備、ここをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。ただ、先ほどおっしゃられました校区の見直し等は、なかなか一朝一夕にできない、ハードルが高いところもございますので、この動向を見ながら対応をしていただければと思いますが、学校からとか、ＰＴＡからそういった苦情要望は届いているのか、いないのかお尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 現在のところ、教室数が不足しているとかというところは、こちらのほうには届いておりません。
◆18番（小林史政君） 届いておりませんということでございますので、なかなか言い出せないのか、どういう状況なのか私もわかりかねるところなんですけれども、将来的に見ると現状でかなりキャパシティーぎりぎりというところでございますので、不安になるというところが大きいのではないかと思いますので、不安の声というのは届いていないというお話ですけれども、もし届いていると認識をされたときには、しっかり対応をしていただく必要があるのではないのかと思いますのでよろしくお願いします。 学校の環境整備は、園田市長になられて、熱中症の対策等でエアコンの設置というのをすぐに取り組んでいただいて、それは非常にありがたかったな、さすが市長だないうふうに感じましたが、以前からも一般質問の中でトイレの洋式化、これが早急にできないのかということで非常に力強く同僚議員の方が質問されていらっしゃいました。なので、この内容については、学校環境整備は非常に問題が多々あるかと思いますので、市長、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 では、質問（４）と（５）を飛ばしまして、大村市の人口対策について引き続き質問を行ってまいります。 今、長崎県は１年間、毎年１万2,000人から１万4,000人の方々が県外に流出し、今や人口減少は長崎県の最大の重要課題というふうになっております。本県は13市、そして８の町がありますが、それぞれの自治体が軒並みこの人口減少問題に苦しんでいるとき、我々のこの大村市だけが人口増加というふうになっております。大村市の人口ビジョンでは五、六年後の2025年には人口10万人に達成することを目標と掲げております。そして現在は大村市の人口が約９万7,000人、10万人まで約3,000人ということとなっておりますが、今の人口増加の勢いで進んでいくのであれば、目標に達成するのはそう遠くはないのではないかと思いますけれども、一方において、この国立社会保障・人口問題研究所、こちらの研究所の発表によりますと、大村市の人口も2026年から2030年にはついに減少に転じてしまうというふうに発表がされております。この点をどのように捉えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎市長（園田裕史君） 今ありましたように、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております大村市の将来人口推計によると、まず平成25年時点の推計データですが、これは2020年の人口９万1,583人をピークに減少をするというふうに推計値が出されていました。ところがこれが平成30年時点の推計値では見直されて、2025年の人口９万4,237人をピークに減少をするというふうに、５年人口のピークと減少が先送りされています。これはつまりいい意味で、そういった推計データを裏切っているわけですから、今後もしっかりと裏切り続けていきたいというふうに考えております。 本市は、これまでも松原地区におけるお試し住宅の取り組みであったり、また、ＰＲ動画を作成をしまして、全国に発信をしております。ちなみに、福岡広告協会賞というこういったＰＲ動画の賞も獲得をしましたが、本日発表となります日本が世界に誇るＣＭ動画、ぐろーかるＣＭ研究所というところが出している賞にも、本市が実は特別賞を獲得をするということでニュースが入ってきております。 こういったことであったり、プラットおおむらに今年度から移住コンシェルジュを配置をして、毎月10日を移住の日という形で相談会を開催したりいたしておりますので、今後もしっかり、人口が増加をし続けている今だからこそ、将来の人口減少対策に対する取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 市長は、この権威ある人口問題研究所の発表をしっかり、表現はあれですが、裏切るという形でいい結果にしていきたいというふうにお話しされました。そういう中でございますが、この人口問題研究所の発表も、当該自治体が今のまま、何もしなければそういうふうになりますよということでございますので、それに対応する取り組みをしっかり行っていけば、その結果は変わってくるという話でございます。 それで、市長も今、移住に対して、しっかり取り組んでいきたいというお話をされておりましたが、この人口の動向がどういうふうになっているか私も少し調べました。そうしたら皆さんも御存じのとおりとは思いますが、この大村市には、県内各地からの転入者が多いということでございます。平成28年、29年、30年の直近３カ年であれば、県内の他市から大村市へ転入された方々が6,984名、反対に大村市から県内へ転出された方が4,937名、この転入と転出を差し引きますと、2,047名の方々がこの大村市人口増につながって、貢献してくださっているということなります。 では、逆に県外に対してはどうなっているかと申しますと、県外から大村市へ転入された方々はこの３年間で6,994名、そして、逆にこの３年間で大村市から県外へ転出された方が7,791名とやはり転出の方が多いという形で、この３年間で797名が県外へ転出超過という形になっております。 ですので、先ほども市長がおっしゃいました、移住をしっかり取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、この内容について、市長にお尋ねをしようかなと思ったのですけれども、移住の必要性をしっかり、ＣＭも踏まえていろいろな形でやっているということでありましたので、市長としては、いろんな思いがある中で、マチノコトーク－－まちのことを話をしたりだとか、福岡のほうでこたつを囲んで移住の話をして大村市はこういうところであるよというお話をすると、非常にアットホームなやり方をいろんな施策を考えていらっしゃるので、それは引き続き取り組んでいただきたいと思います。 その中で、人口減少対策でまだ必要なのが、若者、若い人たち、私の言う若い人たちは、例えば10代後半から20代前半にかけての人たち、そういう人たちがどういう動向になっているかということもまた私は調べました。そうしたら、県内における高校卒業生の数が１万2,289人、そのうち大村市の高校卒業生は、大村高校、大村工業高校、城南高校、向陽高校の４校の中で991名でございます。大村市でです。そのうち県内で進学する、もしくは就職して、県内にとどまっていただく方が505名、51.8％でございます。同様に県外に進学、就職する方が、残りの48.2％、少しそうでない方もいらっしゃいますが、大体半々という形になっております。 こういう観点からして、この若い方々にいかにこの大村市に残っていただくか、市長は、１回出て行ってもらってもかまわないのです、しっかりＵターンしてきてもらい、やっぱり大村市がよかったなと、大村市に帰ってこなければと思えるような郷土愛づくりに取り組んでいくというお話を常々されていらっしゃいますが、一度出て、大村にそれだけの魅力がしっかりあればいいですし、あると思います。ただそれをしっかりアピールできない場合には、他市で所帯を持ってしまえば、なかなか戻ってくるというのは難しいことになってくるかと思いますので、若い方々にもう少し県内にとどまってもらえるような施策を取り組んでいただきたいというふうに思っておるわけでございます。 大村市は人口がふえているということではありますが、若い方々が流出をしていると、そういうイメージを決してつくっていただきたくはないと、現状このままでいくとそういうイメージのままになってしまいますので、そこに一石を投じてほしいなというふうに考えております。 そこで、次の質問にもつながってくるのでありますが、この（７）の大学・学部の大村誘致でございます。これは市長の所信表明の中、また、マニフェストの中にも、２期目を迎えるに当たってのマニフェスト中にも、この内容については載っておりました。地域活性化、地域の経済の活性化で、これには特色ある大学・学部誘致等が非常に大切であると私も思いますし、非常に皆さん願っているというふうに考えております。 この学部、具体的に、それではどういうふうに取り組まれていらっしゃるのか、何の根拠もなく、大学・学部の誘致をこのように掲げておられるのか。それともしっかり行動を起こしておられるのか。その点についてお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 大学・学部の誘致につきましては、これまでの４年間もさまざまな有識者や関係者と意見交換を行ってきました。もちろん今年度もそういった方々と意見交換を重ねてきました。大学・学部の誘致については、まちの教育力の向上であったり、次世代産業の人材育成であったり、または市外、県外への人口の流出の抑制であったり、今、議員からもありましたような、若者がしっかり定着をしているという、根づくというそういったイメージも発信をできるわけです。それと、何より活気が出てくるというふうに思います。 そういったことから、大学・学部の誘致ということには積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 加えて、これまでの議会でも少し答弁をさせていただいておりますが、どういった大学でもいいということではなく、やはりこれだけ全入時代になっておりまして、定員割れの大学ということも全国多々ございます。やはり、特色を持った大学、または、特色を持った学部、こういったものの誘致にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 非常に前々からその議論をされておりました。確かに、誘致が非常に大切であると、活気があふれるまちになってくる、若い方々がふえれば。そして特色のある大学や学部というようなお話をいただきましたが、果たして大学なのか学部なのかこれはかなり違いがあります。なので市長としては、どちらのほうに、どちらともなんでしょうけれども、大学を持ってくるのか、学部を持ってくるのか、これはかなり違うと思うんですが、市長としては現時点でどちらのほうが可能性が高いとか、そういったことを感触的に持たれているのであれば、そこについてのお考えを述べていただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 当然、いろんなハード整備も含めてということもありますし、私学なのか国公立なのかということでも変わってこようかと思います。そういった財政的なことも含めて考えたときに、まずは特色ある学部、こういったものの誘致ということを積極的に考えていきたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 特色ある学部ということでございますが、我々議員はそういったところになってくると、果たしていつなのかとか、どこなのかと、そこが非常に気にはなってくるところでございます。今回２期目を迎えて初めての議会でございますので、ちなみにそこについて、内容については、どこまで議論がされているのか、時期的なもの等についても、どこまでお話ができるのか非常に気になるところでございますので、今の時点で、何かお話しできることがあるのかないのかお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 今の時点で、公にこういったことで進めているということをお話しするような段階には至っておりませんが、自分としての内容、自分としての取り組む姿勢という意味においては当然マニフェストにも書かせていただいて、所信表明の中にも書かせていただいているわけですから、４年間でこういった動きに結びつけてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） ありがとうございます。 どういう学部を持ってくるか非常に気になるところなんですけれど、私としては、やはり、この大村には大村工業高校、非常にそういういろんな学科に特化した授業を受けたりだとか、そういうことを勉強されている方々がいらっしゃいますので、そういう方々、もちろんその方々だけではなくて、大村高校も、城南高校、向陽高校があります。そういう方々が行けるような学部、どこを持ってくるか公表できる段階ではないと、どこにするのか多少見当はついているのかもしれませんが、これはわかりませんけれども、そこはまちの特色を生かして、特色のある学部をという形にしていただきたいと思いますので、これは今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の項目です。県立・市立一体型図書館ミライｏｎを生かしたまちづくりということで質問は上げておりますが、この大村市民が待ちに待ったミライｏｎ図書館、これがことしの10月５日に開館いたしました。そして、また10月１日には、ミライｏｎという名前の新しいバス停も設置されて、これは私も議会の中で要望をいたしまして、それができましたことは非常によかったなというふうに感じております。ありがとうございます。 その中で、土曜日、日曜日、祝日は多くの県民、市民の方々が来られていると私も感じておりますし、また、平日も同様に学生の皆さん、待っていましたと言わんばかりにここに訪れて、勉強をしたり調べ物をしたりと、非常に学生の皆さんの姿が多く見受けられるようになりました。それで、本当に、こういう中で２カ月を迎えるわけでございますが、この来館者数が、一体この２カ月でどうなっているのか、10月、11月それぞれの月での来館者数と１日平均何人となっているのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（吉村武史君） ミライｏｎ全体の来館者数でございますが、10月は約６万3,000人、11月が約５万7,000人、２カ月で約12万人となります。１日平均約2,500人でございます。
◆18番（小林史政君） 目標であります年間60万人。この来館者数を達成するためには、１日平均2,100人の人数が必要なところとなってきます。それから、１日平均が、先ほど2,500人になっているというお話をいただきましたので、その必要な人数は超えているところかと思いますが、最初の10月が約６万3,000人、翌月11月が５万7,000人と多少落ち込んでいるところもございますが、最初の月とは差があるのは当然かなというふうに感じておりますけれども、年間を通して60万人ということを考えれば、この数字が果たしてよいのか悪いのか、１日平均2,100人ということを達成しなければその数値に届かないことになりますので、何としてもしっかり、図書館のもともとのキャパシティーといいますか、能力として人が来てもらえるような確固たる実力というかそういうのがございますので、あとはいかにして、県立と市立の一体型の図書館ではございますが、どういう取り組みをするかによって、その方向性が決まっていくというふうに考えるわけでございます。 そういった中で、よく、武雄の市立図書館のほうが、書店とカフェを併設して、これが非常に話題になって、来館者数が年間100万人になっているというような報道もありますが、その後70万人から80万人に減少してしまったということもありますが、ただ、昨年度、再び100万人を超えると、盛り返してきていると。これは取り組みの一環かなというふうに考えておりますので、ミライｏｎにおいても同様の100万人とまでは言いませんけれど、60万人を年間でということでお話しされておりますので、これを獲得するために今後どういうふうな取り組みをしていくのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎教育次長（吉村武史君） ミライｏｎ図書館では、多くの方に御来館いただくために、10月５日の開館から、毎月１回、開館記念講演会を開催することとしております。今後も、12月から３月まで４回開催を予定しております。また市民、県民の皆様の暮らしや仕事のさまざまな課題解決に役立つ情報を提供するため、市や県の関係機関等と連携しながら、健康やビジネス、法律などに関する講演会や講座などを開催しております。さらにボランティアや図書館職員が絵本の読み聞かせなどを行うおはなし会や音楽演奏ボランティアによる木曜コンサートにつきましても、定期的に開催してまいります。 今後とも、県、市、一体となりまして、さまざまな取り組みを通し、目標の60万人を上回るよう努めてまいります。 以上でございます。
◆18番（小林史政君） 図書館としてもさまざまな取り組みをされていると。今まで、開館前の時点で、どういうふうに運営していくんですかとか、どういうふうになるんですかという質問がたくさんあったかと思いますが、今回、実際に開館をしての初めての議会となりますのでお尋ねをいたしました。講演会だとかビジネスだとか、ニーズを、その辺しっかりアンケートだとか、どういうことをすれば皆様が行きたいと思えるような取り組み、そういったことをしっかり追跡調査といいますか、そこを的確に的を射ないと開催しても人が集まらないと、そして、図書館に対しての魅力がどうなのかなというようなことになってしまってもいけませんので、そこはまず慎重に、かつ大胆な内容も行っていただきたいというふうに思っております。 そういった中で、以前の県立図書館は年間30万人で、８割から９割が長崎市民の方々ということでございました。そして逆に、大村市の図書館は、年間20万人の来館者でありまして、もちろん大村市民の方がほとんどだと思います。 これだけの県と市の一体型図書館が大村市の駅前で、立派に大きく完成をして、年間60万人の来館者が見込まれているわけでございますので、この図書館を生かしたまちづくり、今、図書館についての取り組みということで質問をしましたが、まちづくりについても取り組んでいかなければいけないというふうに思います。そして、それがまた来館者数につながっていくのではないかというふうに思いますので、この内容について、先ほども申しました、開館してから初めての議会になります。市長も２期目を迎えて、初めてということでございますので、まちづくりに対しての市長の力強い御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（園田裕史君） 県民、市民が待ちに待ったミライｏｎが開館したわけでございます。順調に推移しているかと思いますが、この九州最大規模ということで、県外からもお越しになられると思います。この図書館を、いわゆるこれまでの図書館のあり方、子供たちの教育、大人たちの生涯学習ということにとどまらず、やはり文化や芸術を発信するような拠点、基地にもしたい。また、先ほど教育次長からありましたように、医療や福祉、またはビジネス、商店街の活性化、こういったところにもつなげてまいりたいというふうに考えています。 それと、本市は空港、高速のインターチェンジ、そして令和４年に新幹線が開業する高速交通、三種の神器をそろえるということになりますが、これにまちづくりの重要な拠点とした図書館も加わるわけですから、四種の神器がそろうというようなことまで含めて考えたいと。図書館があるから大村市に移住したい、定住したい、そういったことをしっかり打ち出して、さらなる定住・移住促進、先ほどの議員からの質問にもあったようなさらなる移住にも結びつけるということが、この図書館の役割であり、まちづくりの大きな拠点になるというふうに考えております。
◆18番（小林史政君） 本当に私も大切なことであるというふうに思います。所信表明の最後の文面にも、この図書館のミライｏｎをもじっております。ミライのまちづくりにスイッチオンということでされておりますが、本当に図書館のための図書館。この県立・市立一体型の図書館ではないかなと思いますので、このまちづくりをどういうふうにやっていくのか、以前、平成30年12月議会、当時７番、田中議員の質問に対して、まちづくりをどうするんだということで、親子連れをターゲットにした飲食店の出店、学会など小規模な研究大会の誘致だとか、インスタ映えをするような仕掛け、継続的なイベントの開催と本当いろんなことを考えていらっしゃると思います。まだ開館して間もなくではございますが、具体的な取り組みを、いろんなことが想像できますし、本当に想像するとわくわくするようなことができますが、実際に何をするかというところが非常に大事になってくるかと思います。これを、しっかりと来館者数ということで形にしていただきたいというふうに思いますので、このことについてもしっかりお願いしたいと思います。 それで、私としてはちょっとまちづくりの観点からは少し離れるかもしれませんが、企画的な意味合いから離れるかもしれませんが、この図書館の周辺の道路です。結構狭い道があったりだとか、以前は交通量が少なかったところに対して、交通量がふえている、そういったところがございますので。例えば、私ちょっとじかで見たんですけれども、近隣の道路に車をとめて－－駐車場じゃなくてです－－近隣の道路にとめて、ぱっとおりて、本だけ返して車に乗って、また行かれるということがありましたので。専用の駐車場スペースがあります、そこの手前、バーに入る前のスペースもございますので、そこに入れば、ゲートの中に入らず、駐車場の手続をせずに、仮に車を停車することができるスペースがあると思いますので、そういったところの周知徹底等をお願いしたいと思います。 といいますのも、例えば、そこに狭い道路に車がとめられてしまいました。それで追突事故だったりだとか、何らかの事故が発生して最悪のケース、人命が失われるとか、本当にそういったことが起きてしまっては、この図書館のイメージが悪くなってしまいます。そういったことにならないように、いろんなケース、多分お声が届いているんじゃないかなというふうにも思いますので。 ただ私もその要望、以前に別の件で、この図書館周辺の道路のことでお願いをしましたところ、道路課の方々がすぐ来ていただいて、現地も見ていただいて対応していただいた、そういう迅速な対応もいただいておりますので、そこは非常にすばらしいというふうに評価をいたしますので、いろんな課題、一時停止の問題だとか、そういったことがございますので、そこも迅速に、かつ丁寧に対応していただければというふうに思いますが。この道路の問題について何か認識等は、現在ございますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 以前としますと、図書館周辺の道路のほうは交通量が若干ふえているかと思います。議員がおっしゃられました道路に駐車しまして図書館の本を返却するということがないように、エントランス近くに一時的に車をとめられるスペースを設けておりますので、そちらを利用していただけるように周知してまいりたいと考えております。
◆18番（小林史政君） その周知の徹底、スペースがございますのでそこを使ってくださいという徹底をお願いしたいというふうに思います。 次の質問にまいりますが、３番と４番順番を入れかえて、先ほど３番町内会の加入については、前の質問の中で光山議員が質問されましたので、先に４番目の大村市内の屋内プール、市民プールについてお尋ねをしたいというふうに思います。 この内容は、一日婦人議会というものが毎年11月ごろに行われますが、利用料金について高過ぎるんじゃないかということで、３年にわたって質問をなされている方がいらっしゃいます。そのことについて、私もこの内容を取り上げました。そして、その方が議会にも資料を提出したかったんだけども、認識の違いで市長だけに出してしまいましたということがありましたので、今回タブレットの中にその方が出された趣意書、意見書がございますので、事務局のほうからタブレットのほうに意見書を飛ばしていただければと思います－－ありがとうございます。 これは、平成31年３月29日付で市長のほうに出ております。いずれは議長のほうにも出したいなというふうなお話をされておられましたが、陳情の趣旨です、大村市の屋内プールの利用料金は高校生以上600円。この利用料金は県内一高く、市民が利用できる料金への値下げの検討をお願いしますということであります。 まず、陳情の理由はその下に書いてあります。ちょっと長いので割愛させていただきますが、本当に私もこの内容を見て、次のページめくっていただきますと、他の自治体とこの大村市の屋内プールの利用料金の差が書いてありますが、例えば長崎市だったり、佐世保市だったり、諫早市、そういったところでは大体400円後半、460円だとか500円台、510円とか、そういった金額、五島市では300円だとか、そういうふうになっております。ただこの大村市でいえば、600円ということになっております。また、時間の制限もなく600円ということで、これはいかがなものかということで、強くこの方は、一日婦人議会の中で訴えておられました。 また、この内容につきましては、ことしの６月議会で山北議員からも、この内容について質問があっておりました。料金改定を検討はしているというお話でございますが、じゃあいつになるのか、幾らになるのか、そのことについてお尋ねをしたいんですけれども、まず料金改定の時期について、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 屋内プールの料金改定についてということでございます。現在、さまざまな検討を行っているところでございます。できる限り早い時期に料金改定ができるよう進めてまいります。
◆18番（小林史政君） できる限りと、これがなかなかわかりにくいところでございます。できる限り、いつになってもできる限りと言われてしまえば、それが突っ込めないところになってしまいますので、非常に検討されているということは私も聞いております。ですので、やっぱり３年間ずっとお話をされていました。そして、この利用料金の改定時期、大体４年に一度ぐらいという話もありますので、ことしが終わってしまいますが、ぜひ、来年とか、遅くても来年度中には出していただきたいなというふうに思っておりますので、このことについては本当に鋭意取り組んでいただいております。そのことを聞いておりますので、頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思いますので、この市民の方にも納得していただけるような料金設定でお願いしたいというふうに思います。この方、タブレットのほうの３枚目のところに、大村市屋内プール利用料金の値下げを求めますということで、署名活動も行っております。すると、何と署名活動の結果、市内から1,843名の方が同意しますということで署名をいただいておりまして、市外の方も含めれば1,900名。たくさんの方々がこの内容については賛同しますと、やっぱり時間を区切って料金を少し下げるとかしないと、逆に回転率の、そこ私詳しく調査しておりませんが、回転率の面だとか、利用率の面で、私は非効率なんじゃないかなと。１日中600円で使えますよと言われても、１日中プールにいる方が果たして何人いらっしゃるかなということも思うところでございます。なので、そのことについては、しっかり利用しやすい利用料金、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、ちょっと短くなりましたが、町内会の加入促進でございます。この内容については、先ほど申しましたが、光山議員が私の前に質問をされまして、11月にアンケートを行って、その結果をもとにいろんなことを考えていきたいと、そして12月中旬ごろには町内会の皆様とも意見交換を行って、私は以前、平成30年３月議会、足早ではありましたが、佐世保市における町内会の加入促進条例についてはどうかということをお尋ねしましたが、そのときは市長は「条例化については非常に重要なことで、その理念を示すということになりますので、今後しっかり研究してまいりたいと考えております」というふうにお話しされて、議事録にも載っておりますが、それから２年経過しようとしております。どのようなお考えに至ったのか、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会加入促進条例につきましては、研究を進めているところでございますが、御存じのとおり、町内会への加入及び活動につきましては、住民の自由意思によるものでございまして、また一部にはこういった条例の制定を望まない声というのもお聞きをしているところでございます。また、条例を制定されている市でも、町内会長等の意識向上、そういったものには非常につながっているということはありますが、実際のところ、町内会の加入率の向上までは至っていないと、そういったこともあるようでございます。そういったことから、今のところは条例の制定については、慎重に検討すべきということで判断しておりまして、条例制定の準備と、そこまでは至っていないということでございます。
◆18番（小林史政君） 条例の制定にまでは至っていないということでございますが、実は私、実施をされた佐世保市のほうに電話をしまして、実情をお尋ねしました。平成29年制定をしてから、83.9％が翌年82.4％、さらに翌年82.1％と上がったわけではありませんが、もしなければもっと下がっていたかもしれないというような、その言葉を直接言われたわけではありませんが、そういうニュアンスのようなこともありました。やはり条例は後ろ盾になるというお声もあります。 ただ先ほど、部長おっしゃられましたとおり、自由意思ということを考えれば、この条例というところが、そこを思うとなかなか難しいところになってくるのではないかなというふうに思います。私、条例が先とか、条例にすべきだというわけではなくて、最終的に町内会の加入率が上がってくれば、それは誰しもが喜ばれることではないかなというふうに思っております。 そして強制ということは、ＮＧということでございますので、ぜひ対策を考えていただきたいんですけども、先ほども話がありました、どのようにメリットを感じてもらえるか、地域の行事をしっかりやってもらうときだとか、災害時には自助・共助・公助、その中の共助が大事であるということの話を徹底してもらうとか。そして、下がっていくとなり手がいなくなるということで、悪循環にもなってきます。なり手がいなくなってきて、さらに入っていく人がどんどん減っていくということになっていきますので、子供会等の話もありました。学校の授業の中で、その必要性を説いていくということもありましたので、いろんな話をされていると思います。そこをしっかり取り組んでいただいて、来年の85％はかなり厳しい結果となってしまいましたが、下げないような取り組み。そして、向上していくような取り組み、これを両面からしっかり行っていただきたいというふうに思いますが、市長このことについて、町内会の加入率について、何か一言いただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 私自身も町内会活動が活発なところで幼少期から育てていただきましたので、非常にまちづくりの観点という形においても、子供たちの教育ということにおいても、重要な視点であると思います。そういったところから、まずは議員からもるるありましたが、入って活動をすることが楽しいとか、自分の人生にも非常に生きがいにつながるとか、そういう雰囲気を広げていくということ、音頭をとるということを一生懸命行政として先頭に立って果たしてまいりたいと考えております。
◆18番（小林史政君） 本当にメリットを感じてもらう、そして自分たちも関係のあることなんだということをしっかり訴えていただきたいというふうに思います。 以上で、令和元年最後の12月議会一般質問、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、小林史政議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時10分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。
◆10番（竹森学君） 登壇 皆さん、こんにちは。10番議員、公明党の竹森学です。 12月の多忙な中、寒さも増してきましたにもかかわらず、今回もこのように多くの方々に傍聴に駆けつけていただき、大変ありがとうございます。心より感謝申し上げます。また、各種放送機関で御視聴の皆様、ありがとうございます。皆様の声を市政に届けられるよう質問してまいります。 最初で済みませんが、順番を入れかえさせて５番の観光振興、関係人口の増加についてから質問させていただきます。 昨年７月、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されて、一年余りがたちました。このことが影響してか、最近、テレビ等で五島うどんや五島の海などの五島を取り上げたちょっとした特集を目にする機会がふえたように思います。 また、つい先日23日にはローマ教皇の実に38年ぶりの来日、来県が大きな話題となっておりました。この日の前日、22日にローマ教皇の来日を祝う前夜祭のごとく、「バチカンと日本のヴェールに包まれた歴史の交流、その解明の扉がいま開かれる 100年プロジェクト」というものが発足し、その記者会見が東京で開かれました。このプロジェクトは、角川文化振興財団が国内のキリスト教の研究者などとともに新たに立ち上げ、フランシスコ教皇の来日にあわせて概要を発表したものです。 日本とバチカンは、戦国時代に天正遣欧少年使節が派遣されて以降、江戸時代の鎖国を挟んで400年以上にわたる交流の歴史があり、現地の図書館や文書館などには織田信長が送ったびょうぶや日本人信徒がローマ教皇に送った手紙、日本に関する宣教師の報告、キリシタン関係や遣欧使節の資料などが存在し、その中には調査・研究がまだ及んでいない文献も含まれているそうです。来年以降３年間をかけて研究・調査を行い、まとめていくそうです。 また、来年６月には長崎ブリックホール、そして11月には東京で、それまでの調査の成果を発表するシンポジウムが開かれることになっております。 何とも壮大なロマンを感じるプロジェクトでありますが、天正遣欧少年使節団と聞いては、大村としては黙っていられないかと思い質問いたします。 このプロジェクトに関する情報収集状況や、今後、主としてかかわれる可能性の見解をお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） この、バチカンと日本100年プロジェクトにつきましては、議員の御質問があった後、本当に初めて知ったような状況でございます。このプロジェクトについて、本市への情報提供はあっておりませんでした。 本市といたしましては、議員が今おっしゃったとおり、バチカンと大村の関係と、４少年の関係ということから考えますと貴重な資料がたくさん存在するのではないかと思っておりますので、このプロジェクトにかかわれるかどうか、今後しっかりと情報収集に努めて、できれば参画ができるかできないかどうかまで含めて検討をしたいと考えております。
◆10番（竹森学君） 私としては、少々むちゃぶりかもしれませんが、来年長崎市で開かれるシンポジウムをこの大村でやらせてもらうようにすることはできないかと思います。なぜならば、400年前、天正遣欧少年使節を派遣したのは、この大村の大村純忠ではありませんか。 しかも、大村は長崎県の空の玄関口でもあり、空港を渡った橋の先では４少年の銅像が出迎えております。これほど、少年使節にゆかりのあるまち、大村をアピールできるチャンスはめったにない、これをみすみす長崎市にくれてやるのは、大変もったいないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） このプロジェクトに関しましては、角川文化振興財団と長崎県及び長崎市が既にパートナーシップを締結しております。この事業は３年間と聞いておりますので、2020年６月に長崎であるということであれば、その後のチャンスをしっかりと狙えるように、まずは参画できるかどうか検討、折衝をしていきたいと思っております。
◆10番（竹森学君） わかりました。情報収集等、しっかりやっていただきたいと思います。 市長は、以前より、大村にはすごいポテンシャルがあるとよくお話しになっておられます。確かに私もそう思います。そのためにもと続けておっしゃっておられるのが、それを発揮するにはチャンスとタイミングを逃さない努力と情報収集が重要になると、こう話されていたかとも思います。しっかりとアンテナを張りめぐらされて、こういった情報をつかみ、そこに食い込んでいけるように、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私もない知恵を絞りながらではございますが、ともどもに、市の発展に協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問にまいります。 大村市の公共施設の多くが昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に建てられていて、現在、築30年以上を経過した建物が全体の６割にもなり、このままでいくと20年後、多くの施設を一度に建てかえなくてはいけなくなってしまうと。そうなると当然、財政的にも大変なことになってしまいます。 そうなることを防ぐため、耐用年数等あらゆる面を総合的に考え、市はアセットマネジメント事業計画というものを平成28年に定めております。この計画に沿って、令和３年度から32年度の30年間をかけて、次の建てかえが重ならないように、順番に改築、改修を始めていくことになっており、小中学校の中では地元の福重小学校がそのトップバッターとなっております。 この福重小学校の校舎は３棟あり、最も古いものでは昭和32年に建設、築62年がたっていて、市内小中学校の中では最も古いものと聞いております。計画どおりであるならば、４年後の令和５年度より建てかえもしくは改修が始まることになっておりますが、現段階で、福重小学校からこの計画どおりに建てかえが実行されていくのは間違いないのかお尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 教育委員会では、現在、大村市アセットマネジメント事業計画を踏まえた学校施設長寿命化計画の策定を進めております。その中で、中長期的な視点から、学校施設として求められる機能や役割などを考慮しながら、優先順位や長寿命化改修、建てかえ等の方向性を改めて検討しております。 先ほど議員がおっしゃられました福重小学校が築六十一、二年とたっておりますので、古い順からいけば現在のところは福重小学校がＲ５年度からとなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、改めて建てかえについて、長寿命化について検討しているところでございます。
◆10番（竹森学君） では、その学校施設長寿命化計画の策定によっては、順番等の変更もあり得るということでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 基本的には建てかえを行う場合は、建築年数が経過しておるものから建てかえることになってこようかと思っておりますので、現在のところはアセットマネジメント事業計画に準じたところで、福重小学校が一番古い校舎ですので、必然とそうなってくるのかなと考えております。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。ちょっと順番が変わるのかということもあったんですけども、今そういうお考えであるということで地元の方も安心されるのではないかと思います。 福重小学校では、ことし７月、８月の大雨の際に、周辺からの水が流れ込んで、もう少しのところで廊下まで水が上がってくるような事態になったと聞いております。学校は、緊急時の避難所としても使用されていくものであると思いますので、こういった周辺の水の流入などに対して、何がしかの対策を施したほうがよいのではないかとも思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 また、他の個々の学校においても、それぞれに問題点があると思いますが、そういった個々の声を吸い上げ、新しい校舎に反映していくようなお考えはありますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 建てかえを行う場合は、原則、基本的に現地建てかえを考えております。 当然ながら、校舎を建てかえるときには、計画の段階におきまして、その学校特有の問題点や学校の意見等を反映できるよう十分に検討して進めてまいりたいと考えております。
◆10番（竹森学君） よろしくお願いいたします。 続きまして、園田市長、２期目の再選おめでとうございます。 市長の今後４年間のマニフェストを拝読させていただきました。この中のところで、学校と住民センターの統合により地域教育拠点としての学校運営を目指しますとあります。これは、今後建てかえを予定している学校と住民センターを統合し、複合施設として地域教育拠点のモデル地区としていきますとおっしゃっておりますが、これについてお尋ねいたします。 実にすばらしい構想だと思いますけれども、今後４年間のマニフェストであるとすれば、これはアセットマネジメント事業計画において、令和５年度より建てかえもしくは改修が始まっていく福重小学校から実行されるのかと思ってよろしいのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） はい、私としてはそのように考えております。 ただ、アセットマネジメント事業計画の進捗であったり、長寿命化計画の進捗であったりということを並行して協議していかなければならないので、そういったこともあわせてということになりますが、アセットマネジメント事業計画には、小中学校の校舎、体育館に加えて住民センターの建てかえということも入ってきます。 これも長寿命化計画の中でどのような形になっていくのかということを協議していきますが、学校を今後建てかえていくということを考えたときに、特に福重小学校というのは、ふくしげ夏まつりであったり、防災訓練を学校でやられたりということで、これまでにもモデルのような形で地域の振興に寄与していただいております。そういった取り組みをより具体的にわかりやすく、学校を開放していくということで地域拠点、地域の教育の拠点づくりということができないかということを私としては考えております。 ただ、当然ながら教育現場または教育行政ということでありますので、教育委員会とも慎重な協議が必要かと思いますので、そういったことをあわせて、しっかり４年間協議をしてまいりたいというところでございます。
◆10番（竹森学君） 地元としては大変うれしい言葉を聞いたのではないかと思います。ぜひ力強く推進していただきたいと思います。 では、次に移ります。 今月21日、本市、原町において水道管が破裂し、約50分間にわたり、最高30メートルほど水が吹き上がるという事故が起こりました。今月２日の全員協議会で、事故のあらましも説明がございましたが、私たち議員は報告を受けておりますけれども、市民の皆様としてもぜひ聞きたいのではないかと思い、ここでさらなる事故の概要とその再発防止策をお話ししていただきたいと思います。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 今回の漏水事故は、国道444号の産直かやぜから萱瀬ダムの方向へ１キロメートルほど行ったところで発生いたしました。 11月21日12時25分ごろに地元住民の方からの通報を受け、直ちに上下水道局職員が出動し現地を確認したところ、平成９年に設置した萱瀬ダムから坂口浄水場までの導水管に設置している空気弁の破損による漏水でした。この空気弁というのが橋と平行して導水管が露出しているわけですけど、そこに取りつけられている空気弁が破損したということでございます。 被害としましては、隣接家屋等への水しぶきの飛散と一時的な交通渋滞が発生いたしました。 13時15分ごろに漏水部分の止水を完了し、手配した市内の水道工事店により応急工事を開始し、15時45分ごろに応急工事を完了しました。 事故の原因につきましては、空気弁の老朽化が進んでいたところに、坂口浄水場の定期点検のために萱瀬ダムからの流入弁を絞る作業を行ったことで、水圧の変化があって破損したものと推測しておりますが、空気弁の製造メーカーに原因を確認中でございます。 水道原水の漏水量は、130立方メートル程度であったと推測しております。 以上です。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。重大な被害はなかったということですけれども、周辺住民の皆さんが大変迷惑をこうむったということには変わりはありません。 全員協議会の中でもありましたけども、村上議員がおっしゃっておりましたが、同じようなことを繰り返さないよう、時期を切って部品の改修、メンテナンスを行っていくことが重要かと私も思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） このような露出している部分の空気弁につきましては、基幹管路等は２年に１回、その他の管路等は５年に１回点検するようになっております。それとまた別に、上下水道局では、職員が外に、工事現場等に出た際に簡易的な目視点検をして、危険がないかどうか、そういうことがないかどうかということを確認しております。 ただ、今回の件につきましては、耐用年数がこの部品でいきますと30年ございますけれども、平成９年度に設置しておりますので、まだ耐用年数まではいっていなかったということがございます。ただ、こういった耐用年数未満の部品につきましても、その設置環境等におきましては当然このようなことが起こる可能性がございますので、今後十分点検等をしていきたいと考えております。
◆10番（竹森学君） また次のときに、水が噴き上がって交換となりましたというようなことがないようにしていただきたいと思いますし、車が渋滞したということでありますけども、不要な渋滞は事故のもとともなっております。十分、そのようなことがないように、今後気をつけていただきたいと思います。 次、安全対策についてに移ります。 キッズゾーン整備等について、質問してまいります。 ことし５月８日、滋賀県大津市の交差点におきまして、散歩中の園児、保育士が列をなすところに車が衝突し、16名が死傷するという事故が起こりました。 この事故がきっかけとなり、国ではスクールゾーンの未就学児版に当たるキッズゾーンの整備に動き出し、内閣府と
厚生労働省は11月12日にキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市に出しております。このキッズゾーンとは、保育施設を中心に散歩コース等を踏まえた半径500メートル以内を対象範囲として、ドライバーに対する注意喚起や速度制限、ガードパイプの設置など、スクールゾーンに準じる安全対策の重点地域を定めるもので、公明党としても７月参院選のこども・子育てマニフェスト2019に掲げ、推進してまいりました。 大津市では、国に先駆ける形で全国初のキッズゾーンを創設され、まずは市内４カ所の保育施設をモデル園に選定し、周辺の路面にキッズゾーンの道路標識を施しておられます。 大村市内を見渡してみても、交通量の多い道路を散歩のために列をなして歩く園児の姿をしばしば見かけます。この子供たちの命を守るために、大村市としてもキッズゾーンの整備に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 議員おっしゃられたように、キッズゾーンについて、地域の実情に合わせ設定することについて検討を行うよう、先月中旬ごろに県を通じて依頼がありました。 本市では、大津市の事故を受け、８月から９月にかけて警察や県及び道路管理者の立ち会いのもと、市内の保育所等が散歩や園外活動の際に利用する道路の緊急安全点検を行っております。今後は、この安全点検の結果も踏まえ、キッズゾーンの設定について、道路管理者や警察等との関係機関と検討を行っていきたいと考えております。
◆10番（竹森学君） わかりました。ぜひ、力強く進めていただきたいと思います。 ところで、９月３日に萱瀬地区の町内会長会会長の岳田さんより、市長に交通安全対策についての要望が出されていると思います。萱瀬地区の広報にもこのように載っております。これについての回答というのはどうなっているか、お答えしていただきたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 萱瀬地区からの要望ですが、その要望内容につきまして少し御説明したいと思います。 現在、設置されています横断歩道が、ちょっと場所が悪いということで、通行車両から見通しが悪く、近辺の保育園の園児や地元の高齢者の方々が横断する際に非常に危険であるということで、現在ある横断歩道を移設、動かしてほしいという御要望でした。この横断歩道を動かすことにつきましては、警察の所管となります。 また、この要望につきましては、萱瀬地区の地区別ミーティングにおいても、地域住民の皆様から強く要望がありまして、市としましても、地域住民の皆様、とりわけ保育園の園児等交通弱者と言われる方々の安全・安心のため、要望に沿えるような対応をお願いしたいという旨の意見を付しまして、要望書を大村警察署に進達しております。この進捗状況を警察署のほうに確認しましたところ、現在も検討中ということで、まだ、結果のほうはいただいていないところです。 今後とも、ぜひ要望の実現に向けて警察署のほうと情報交換、協議等を図っていきたいと思っております。
◆10番（竹森学君） ９月に出してあるんですけども、３カ月がたっていまだ検討中というのは、大変スピード感に欠けるというところもあるんですけども。この444号線は３桁の国道で、管轄は県になると思いますけども、あの道路はスピードを出して通る車が大変多く、散歩のために園児と保育士さんは信号のない横断歩道を渡らなくてはいけないのが今の現状でございます。そのたびに、非常に危険を感じているということを伺っております。また、あの周辺では、ここ数年、事故が立て続けに起こっておるとも聞いております。 市としても、早急に何か安全対策を講じなくてはいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 事故等の防止につきましては、個々のケースに応じまして一番適切な方法を検討していきたいと。それで、道路管理者である県のほうとも協議していきたいと思っております。 例えば、保育園児の横断歩道を渡る前のたまり場とか、そういった部分に関しても市のほうでできることはやっていこうということで、市内部でも協議しているところです。 それから、この要望につきましても、さまざまな皆様が非常に御努力をいただいているところです。市のほうも働きかけをしているところですが、もう本当に地区の皆様、それから、いろんな方が動いていただいているところですので、ぜひとも実現できるよう本市としてもまたさらにプッシュをしてまいりたいと思います。
◆10番（竹森学君） わかりました。ありがとうございます。ぜひ早期の実現にさらなる力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 近年、小学生が狙われる事件をよく耳にいたします。特に、下校中の児童が狙われる声かけ等が後を絶ちません。大村警察署によりますと、本市においても11月14日午前７時10分ごろ、宮代町の歩道上で登校中の女子児童が、黒の普通自動車に乗った50歳くらいの男から、車に乗らんねと声をかけられる事案が発生しているということです。 そこで、お尋ねしますけれども、本市においてこれと同様な事件・報告はどのくらい上がってきているでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（田中博文君） 事案につきましては、さまざまな内容があってどの分をカウントするかという部分はあるかと思うんですが、一つの事例としまして、市のほうで防災情報のメールがあります。これで不審者情報等を流した分が、昨年が－－１月から12月の単位で暦年になるんですが、昨年が７件、ことしは現在までで３件となっております。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。少なからず起こっているということで確認できました。 警備会社のＡＬＳＯＫが行った「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」という調査によりますと、小学生が危険に遭遇する時間帯は下校中が47.5％、被害に遭った場所は通学路が51.2％、これが最も多かったそうです。時期としましては、１学期中が37.1％、２学期中が25.1％と合わせて６割以上を占めております。下校中に、怖い目に遭ったことがあるという児童の割合は約70人に１人ということでありまして、しつこく話しかけられ、つきまとわれたが44.5％で最も多かったんですけども、声をかけられ、どこかへ連れていかれそうになったが24.4％、強引に手を引かれるなど無理やり連れていかれそうになったが23.4％にもなったそうです。このような児童の危険に対する対策としまして、防犯ブザー等があると思いますが、壊れたなどの理由から学年が上がるにつれて所有率が下がる傾向にあるという結果が出ております。 そんな中、全国で、今、ＧＰＳを使いスマートフォンアプリで、保護者が子供の居場所を確認できるサービスを展開する自治体が幾つか出てきているようです。済みません、大変小さいですけれども、11月24日の公明新聞で紹介されている記事によりますと、岐阜市の例が紹介されておりますけれども、これによりますと５センチ四方のＧＰＳ端末をランドセル内に入れておき、保護者がスマートフォンアプリで居場所等を確認できると。事前に登録した自宅や学校などの移動経路が通知されるようになっており、初期設定に必要な登録手数料、端末代を含め全額市が補助するというものです。２台目以降は保護者の実費、また、月々の使用料も保護者負担となっております。 弱者を狙う卑劣な犯罪から、子供たちを絶対に守らなくてはいけません。それは、私たち大人の義務であり行政の大きな使命だと思います。 子育て世帯の方々にとっては、保護者も学校も目が届かない下校中の子供の居場所が確認できるということは大変うれしく喜ばれ、また、安心できるサービスかと思いますけれども、子育て支援のまち、大村として他市より抜きん出るためにも、このサービスの導入を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 ＧＰＳなどの位置検索システムを利用して、携帯電話やスマートフォン、パソコンで簡単に子供の居場所が確認でき、登下校の安全確保や防犯につながる子ども見守りサービス等があることは承知をしております。幾つかの民間企業が通信企業と連携し、提供されているようでございますけれども、サービス提供ができる範囲が限定されていたり、費用がかかったりするようですので、その有用性や費用対効果等を十分に吟味する必要があると考えております。 現時点で導入については考えておりませんが、今後、業者が提供するサービスの仕様や導入自治体の動向を注視してまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（竹森学君） わかりました。先ほど申し上げましたが、事前の打ち合わせのときに、防犯ブザーの携帯率というものを把握していらっしゃるかと聞きましたら、市としてはその辺は把握していないという返事でありました。 これも保護者の方が買って子供に持たせるため金額も発生するものですので、市としての推奨もしていないということでありましたけれども、やはり、防犯という観点において大きな力を発揮するものではないかと思いますので、今後、推奨する方向性に持っていかれたらどうかと思いますけれども、これにつきましていかがでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 防犯ブザーについても、防犯の対策の取り組みの一つではございます。 現在、学校においては、子供たちみずから命を守るということで、例えば、「いかのおすし」という合い言葉、いかない、のらないとか、そういった合い言葉を活用して子供たちに指導しておりますので、そこは総合的にやる必要があるんだと思います。 議員の御指摘については受けとめてまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（竹森学君） ぜひ、子供たちを守るように対策を徹底していただきたいと思います。 では、次へ移ってまいります。教育行政についてに移ります。 順番を入れかえさせていただいて、給食パンの項目から入らせていただきます。 黒カビがパンに付着していた事件により一時中断していた学校給食パンを、原因は特定できなかったものの、再発防止策を講じた上で10月より再開されることになり、今、運用されていると思います。 この件につきましては、前回９月議会でも取り上げ、いろいろと確認をさせていただきました。今回もということで、もう、しつこいやつだとお思いになられるでしょうが、一つだけ確認をさせていただきたいと思います。全員協議会で報告された再発防止策は、問題なく現場で履行されているでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） パン給食につきましては、長崎県学校給食会、パン製造業者、パン配送業者、本市学校給食センター、各学校が連携いたしまして、再発防止策を確実に履行しているところでございます。 市教育委員会といたしましても、再開日の初日であります10月１日に、事案が発生しました３校に出向きましてパン配送状況を確認いたしたところでございます。また、１カ月が経過しました11月５日に、県給食会とともにパン工場を視察いたしまして、この間の再発防止策が履行されていることを確認いたしたところでございます。今後も、定期的に現地確認や関係者と協議を行いまして、安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（竹森学君） 前回の質問のとき、配送車には予備パンは乗せないということで御答弁いただきましたけれども、不測の事態が起きたときはどうするのかと思いましたところ、工場からあるパンをまた学校へ運ぶと、配送するとお聞きいたしました。工場は諫早だと聞いておりますので、大変な時間の差が生まれるのではないかと思いますけれども、今後、予備パンというものを、また配送車の中に適正数載せるようなお考えはないのかお尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 事件が発生いたしました要因の一つといたしまして、原因がはっきりしなかったところですが、パン配送車の予備パンも要因として考えられるということで廃止するに至りましたので、今のところは、パン配送車のほうに予備パンを積むというのは、準備するというのは考えていないところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。では、不測の事態が起こらないように徹底して、各学校へのパンの配送をやっていただくほかないのかなと思いますけれども、今後、運用するに当たってもう少し柔軟に、無駄にならない程度の適正数を載せていく、瞬時に対応できるような体制をとっていくというような考え方もあってよいのではないかと私は思います。これからの運用に当たって、柔軟に考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 では、次に給食費の公会計化について質問いたします。 来年、令和２年度より学校の２学期制から、かつての３学期制へ転換されることが決まっており、これと同時に給食費の公会計化がなされることが決まっております。これによって、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性向上などの期待があるということですけれども、この公会計という言葉は、普通の生活の中では余りなじみがない言葉だと思います。まずもって、公会計化ということはどういうことなのか、簡単にちょっと説明していただきたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） 簡単に申し上げますと、公会計とは、これまで市の予算に計上せず、各学校が保護者の方から徴収し管理しておりました学校給食費を市の歳入歳出予算に計上いたしまして、市が直接徴収管理していくということでございます。
◆10番（竹森学君） 市の予算で、給食費が組まれていくという解釈でよろしいかと思います。 次に、徴収方法についてお聞きします。確認したところ口座振替になっていくと。現段階でも多くの小学校がそうなっているということでお聞きしておりますけれども、このときに滞納が発生したときは、どのようになるのかとちょっと思うのです。現在の滞納状況とその対応、また、公会計化移行後の滞納への対応はどのようになるのか、また、公会計化になることでどのような効果が見込まれるのか、御説明していただきたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） まず、滞納額でございますが、平成30年度末で小学校が272万円、中学校が92万円でございます。 滞納対策につきましては、小学校在校生分は各小学校が、小学校卒業生分と中学校分は学校給食センターが対応し、電話や文書による督促、訪問徴収を行っているところでございます。なお、公会計化後は、学校給食センターにおきまして全ての学校の滞納対策を担当することとなります。 公会計になることによります効果でございますが、市の予算に計上しますことから学校給食費の管理の透明性の向上、もう一つ、学校現場での給食に関する事務の負担軽減、利用できる口座振替金融機関がふえることによりまして、保護者の方の利便性の向上などが見込まれるところでございます。 以上でございます。
◆10番（竹森学君） 私も少しインターネットで調べてみたのですけれども、先生方の業務が軽くなるというところもあるということですけれども、１校当たり190時間の業務削減効果が見込まれるという調査も出ているということで大変驚いていたところでございます。その分、児童生徒と向き合える時間がふえることが期待されるということがありましたけれども、今まで先生方の金銭に関する業務負担がこれほど多かったのかということを改めて知ったところでございました。この数字がそのまま大村市に当てはまるわけではないと思いますけれども、教職員皆さんの負担軽減となればと私もそういうことを望んでおります。 次にまいりますけども、給食センターでは市立幼稚園の給食もつくっているとお聞きしておりますけれども、こちらの給食費に関しても公会計化なされるのか、現状のままなのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 令和２年度から、大村市立幼稚園３園の給食費につきましても公会計へ移行するよう準備を進めているところです。
◆10番（竹森学君） となると、２年度からですので、来年度、小学校と同時に移行するということです。わかりました。 先進事例では、インターネットでの決済サービスを用いて、給食費のクレジットカードでの納付や納付書によるコンビニエンスストアでの納付等のサービスを展開している自治体もあるようです。大村市としましても、先々このようなサービスを展開していくような展望はございますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 現在のところは、口座振替による給食費の徴収ということで考えております。将来にわたりましては、状況を見据えながら考えていきたいと思っております。
◆10番（竹森学君） 選択肢の幅が広がるということは、市民サービス、保護者の方々の利便性の向上にもつながってまいりますので、ぜひ、行く行くはそういうサービスも展開していただけたらと、ここで申させていただきます。 次ですけれども、時期や天候によっては食材費、特に野菜等が高騰することがございますけれども、この材料の調達に大変頭を悩ませていらっしゃるということをお聞きしております。公会計化されると、そのようなときでも柔軟な対応というものが可能になっていくのか、そのところをちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど公会計になりますと歳入歳出予算を計上するということでお話をしましたけれども、１年分の給食費の予算を計上するということになりますので、予算化しますので、一時的な野菜の高騰等につきましても柔軟な食材調達が可能になると考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。１年分の計画をまずもってつくって、それに沿って柔軟に対応していくということです。ありがとうございます。 私は市議会議員になるまで建設工事をしておりまして、年度末になりますと、いわゆる年度末工事で大変忙しかったことを思い出しますけれども、今後、もしかすると、年度末にちょっと豪華な年度末給食みたいなものが出てくる可能性もございますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 現場サイドとよく協議して、対応させていただきたいと思います。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。私としては、年に１回ぐらいはいいんじゃないのかなという個人的な思いでございますけれども、一考してみていただきたいと思います。 では、次へまいります。 教育現場における事故によるけが等の発生状況と対応についてに入ります。 事故というものは、一般社会においても、どのような業界においても、当然ないほうがいいに決まっておりますし、起こさない、起こしてはならない、誰もがそう思うものでありますけれども、残念ながら、事故をゼロにすることは不可能なのが現実でございます。 しかし、しようがないと諦めるわけにはまいりません。起きてしまった失敗や間違いから学んでいかなくてはならない、そこに生活する命を守らなくてはいけません。 私は市議会議員となりまして、以前と違い市民の皆様のいろんな声や日々の生活の中でお話をお聞きすることがふえ、その中でここ数カ月、学校現場での事故のお話をたびたび耳にしてまいりました。その時々の学校の対応にいささか疑問が残りましたので、今回、質問させていただくことにいたしました。 文部科学省は、平成28年３月、学校事故対応に関する指針を定めて発表しておりまして、各学校で、事件事故、災害が起こったときの危機管理マニュアルを、学校保健安全法第29条に基づき、必ず策定するよう義務づけております。この中では、危機管理を事前・発生時・事後に分け、３段階の研修を実施することで、事故発生時の対応力を高めていくことを促しております。 各学校では、この指針にのっとり危機管理マニュアルを策定しているはずですけれども、市内小中学校でも間違いなく策定されていますでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 法令にのっとりまして、市内全ての小中学校において危機管理マニュアルが策定されているところでございます。 以上です。
◆10番（竹森学君） わかりました。では、それに基づきまして続いてお聞きしたいことは、救急車を呼ぶか、呼ばないかの判断についてでございます。 これについては、各学校では、事故の発生時にこのマニュアルにのっとりどのように判断されているのか、またそのマニュアルにはどういうふうに示されているのか教えていただきたいと思います。
◎教育政策監（丸山克彦君） 大村市教育委員会といたしましては、ちゅうちょすることなく救急車を要請するように指導をしているところでございます。このようなことから、本年11月、大村消防署の御協力のもと、救急車を依頼する際のマニュアルを作成いたしました。このうち、救急車を手配するかどうかの負傷の状況は、次のようにしております。意識喪失の持続、ショック症状、けいれんの持続、激痛、多量の出血、骨の変形、大きな開放創、広範囲のやけど、呼吸困難、食によるアナフィラキシー、その他緊急を要する状態でございます。 さらに、学校事故の未然防止はもとより、事故後、発生時の臨機応変な対応の確立に向けて、市内小中学校共通のマニュアルとして、先ほどの救急車要請に係る内容を市教委として作成をしたものを、各学校の危機管理マニュアルに追記をするよう既に配布し、周知をしているところでございまして、この内容につきましては、事故発生時における救急車要請の判断の目安と要請の手順、保護者への連絡内容と手順、それから事後の対応等について示した内容となっております。 以上です。
◆10番（竹森学君） 昨日、教育委員会の方にいろいろな話をお伺いする中で、ある学校の体育の時間に、児童が跳び箱で頭を打ったと、そしてちょっとふらふらするということがあったそうです。そのとき、学校長は迷わず救急車を呼ばれたということでありました。検査の結果、その児童に異常はなかったということでお聞きしましたけれども、大変安心されたことだと思います。 私が耳にした件につきましては、明らかな重症もしくはその疑いがあるにもかかわらず、救急車を呼ばなかったという対応だったそうです。 私がまず疑問なのは、なぜ現場でそのような判断の差が生まれるのかということです。 事故発生時に、重篤かそうじゃないかを瞬時に判断することは大変難しいことだと思います。であるならば、児童の安全と保護者の安心のために、たとえ空振りだったとしても迷わず救急車を呼ぶべきではないのでしょうか。また、そういうことが起きないために危機管理マニュアルも定め、研修も行っていたはずなのに、なぜ現場でこのような判断の差が生まれるのかお尋ねしたいと思います。
◎教育政策監（丸山克彦君） 先ほど議員におっしゃっていただいたとおり、失敗や間違いから学んでいかなくてはいけない、たとえ空振りでも迷わず救急車を呼ぶべきということは、大変重要であると考えております。 先ほど答弁させていただいたとおり、市教委としては、ちゅうちょすることなく救急車を要請するよう指導し、各学校の危機管理マニュアルに追記することとしておるところでございます。加えて、今月16日には、大村消防署救急隊の方から、養護教諭や保健主事等を対象に講義・講習を行っていただく予定としております。 マニュアルをつくって終わりではなく、しっかりと機能するよう今後ともこうした取り組みを通じて改善を図ってまいります。 以上です。
◆10番（竹森学君） 今後の対応ということは今ので理解できましたけれども、なぜこういうことが起こっていたのかというところが、私は非常に重要ではないのかと思います。幾らマニュアルを定め、ルールを定め、訓練をし、研修をしたところで、それが現場で形骸化するようなことがあったのではないのか、こういった現場での意識の差が生まれるのは、そういったことが原因ではないのかと思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） さまざまな事件・事故につきましては、校長会等を通じて、各学校に共有をしております。同じような事故・事件が起こらないように、今後とも指導を進めてまいります。 以上です。
◆10番（竹森学君） 繰り返し言うことはもう避けたいと思いますけれども、今後、このような間違いというものが起こらないように、この指導は教育委員会の責任であると思いますので、しっかりと校長の意識改革というところまでなされるように指導していただきたいと思います。 もう１点確認したいことは、教育委員会への事故発生の報告はどのようになっているのかということです。 以前の説明では、学校で起こる事故の全てを教育委員会に報告するようにはなっていないということでありました。事故といっても、さまざまあるでしょう。軽微なすり傷や軽い突き指など、日常的に起こり得るものまで報告することはないものかと私も思います。 では、どういった場合に報告しなくてはいけないのか。学校事故対応に関する指針には「学校は、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故が起こった場合には、学校の設置者等に速やかに報告を行う。」こう記してあります。 学校での重篤な事故の場合、他の学校でも同じような原因で事故が起こる可能性があり、情報を共有して新たな事故防止に努める必要があると思います。そのためにも、速やかな報告が、非常に重要なポイントになると思います。 もし、これを怠るようなことがあれば、極めて重大な罪だと言わざるを得ないと思いますが、重篤な事故の場合の学校から教育委員会に対しての報告は、確実になされていますでしょうか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 校内における負傷で教育委員会に報告をする場合の目安としては、救急車を要請するような大きな負傷、それから施設・設備の瑕疵、学校の安全管理の不備等によって発生した事故と校長が判断した場合は、市教委へ速やかに報告することになっております。これ以外の軽微なものにつきましても、日本スポーツ振興センターの共済給付の手続は教育委員会で行っておりますので、その申請過程を通じて教育委員会が把握をするというような実態になっております。 議員がおっしゃるとおり、重大な事故につきましては、やはりその後の適切で丁寧な対応が、再発防止の意味で大変大切なことであると認識をしております。 市教委としては、確実な報告を求めるとともに、仮に報告の遅延等があった場合につきましては、厳格な指導を図っているところでございます。 今後とも新たな事故防止に向けて、先ほどの答弁のとおりになりますけれども、マニュアルづくりあるいは講習等を通じて、指導を徹底していきたいと思います。 以上です。
◆10番（竹森学君） これにつきましても、学校責任者の意識の中でしっかりと徹底されるように、指導を徹底していただきたいと思います。 最後に申し述べさせていただきますけれども、現場の先生方は、児童生徒の安全のため、日々誠実に真摯に学校業務に取り組んでくださっております。そのことを私も重々承知しておりまして、決して先生方を非難するような意図は全くございません。 そのことに感謝しつつ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、竹森学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時59分
△再開 午後２時09分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、17番、田中秀和議員の質問を許可します。
◆17番（田中秀和君） 登壇 皆さん、こんにちは。17番議員、大政クラブの田中秀和でございます。本日も議会の傍聴にお忙しい中、駆けつけていただいてありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 早いもので、令和元年も師走となりました。萱瀬住民センター周辺、12月恒例のしあわせイルミネーションが開催されております。地域の各家庭あるいは地域の施設・団体等が趣向を凝らして、ことしも美しく光り輝いております。せわしい12月ではありますが、しばし幻想的な時間を過ごしてみてはいかがでしょうか。今月26日木曜日まで、18時から22時の開催であります。議員の皆さん、そして市役所職員の皆様、そして多くの市民の皆様、ぜひ御家族おそろいでお出かけいただきますよう、お願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、長崎空港の国際線利用推進についてお尋ねいたします。 長崎空港は、御案内のとおり、長さ3,000メートル、幅60メートルという九州の空港では最高の滑走路を持ち、また、海上空港のため騒音の影響も少ない、非常に優位な空港であります。しかしながら、国際線の便数も少なく、利用者数もなかなか伸び悩んでいるとお聞きしております。 そこで、まず、長崎空港及び他の九州各空港の乗降客数はどうなのか、国内線及び国際線、それぞれの状況についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 九州の各空港の利用状況でございますけれども、国土交通省によりますと、平成30年度の分になりますが、まず国内線の多い順に申し上げます。福岡空港1,792万7,000人、那覇空港1,763万4,000人、鹿児島空港566万3,000人、熊本空港325万4,000人、宮崎空港322万3,000人、長崎空港320万1,000人、大分空港186万5,000人、北九州空港144万3,000人、佐賀空港58万9,000人でございます。 国際線も多い順に申し上げます。福岡空港691万8,000人、那覇空港391万3,000人、鹿児島空港40万3,000人、北九州空港35万人、佐賀空港21万1,000人、熊本空港20万6,000人、宮崎空港14万1,000人、大分空港13万7,000人、長崎空港６万8,000人でございます。
◆17番（田中秀和君） 今のは30年度ですか。 （「年度です」と呼ぶ者あり） 年度ですね。済みません。私が参考になればと思って、暦年で30年の資料を今、皆さんに見られるように、事務局にタブレットのデータに上げていただいたんですが、長崎空港は、非常に国際線が弱いというのが現実なんです。これを皆さんにしっかりと認識をしていただきたくて、この数字をお尋ねいたしました。 それでは、長崎空港のインバウンド、アウトバウンドの数字がどのようになっているのか、その推移がわかれば教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） これは、法務省の出入国管理統計でございますけども、これによりますと、長崎空港における平成28年、これは暦年でございますが、外国人の出入国者数が約２万500人、日本人が4,400人、全体で日本人の占める割合が17.7％でございます。続いて平成30年、これも暦年でございますけれども、同様に外国人の出入国者数が４万8,500人、日本人が１万600人、日本人の占める割合は約18％と、割合は変わっておりませんけれども、外国人、日本人とも増加傾向にあるという状況でございます。
◆17番（田中秀和君） これは長崎空港に限ったことではないみたいですけども、九州は特に、インバウンドは強いけどアウトバウンドは弱いという傾向にあるみたいです。 それでは、日本人の－－アウトバウンドというんですか－－中で、長崎県在住者の数字というのは出ているのかどうか、また、それに関連すると思いますけど、長崎県民及び大村市民の有効パスポート所持率の数字をお示しいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 長崎県民の推移は、ちょっとデータとしてつかんでおりませんけれども、パスポートにつきまして、長崎県の有効旅券数でございますけれども、平成30年12月末現在で18万6,960件となっております。大村市の分につきましては、ちょっとわかりませんでしたけれども、昨年度、平成30年度の大村市民の発行数が2,032件ということでございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 大村市民のパスポートを持たれている人数はわからないんですか。（発言する者あり）わからない。そうなんですね。ちょっとそれを知りたかったんですが、仕方ないです。 外務省のパスポート課、領事局にパスポート課というのがあって、2018年の日本人の平均パスポート所持率が23.98％だそうなんです。４人に１人、日本人はパスポートを持っているということですが、長崎県は13.9％、それで大村はどうなのか、ちょっと気になってお尋ねをしたかったんですが。 九州では、福岡が23、沖縄が19、佐賀が16、少ないところは宮崎、鹿児島が12とか11とか、そういう数字で、長崎県が13.9％だということですが、やはり、この辺も直接関係はないのかもしれないですけども、せっかく地域げんき課でパスポート申請ができますし、ぜひ、パスポートを持っていただくと。もちろん、旅行に行かないと必要はないんでしょうけども、その辺もしっかりと、今後、国際線を充実させていく上では、大村市の役割もあるんではないかなと思います。 国際線の乗降客数の少なさの原因として、やはり、国際線の定期便の数の少なさではないかなと思います。ちょっと調べてみましたが、現在、ソウル便が運休中ですので週５便です。福岡とか那覇はちょっと比較にならないと思いますが、他の空港では、国際定期就航路線が、北九州は32便、鹿児島が29便、佐賀が21便、大分が13便、熊本が13便、宮崎が８便なんです。 これらの国際線の定期便数の数を聞いて、市長はどう思われますか。
◎市長（園田裕史君） 非常に長崎空港の国際線の便数が少ないと感じておりますし、そのための空港24時間化及びコンセッションの実現だというふうに感じております。
◆17番（田中秀和君） 空港の問題は、やはり本当は県が中心になってする事業ではあると思いますが、市長は、大村市は長崎県のトップランナーであると、長崎県を引率していかないといけないということを常々おっしゃっています。ぜひ、この空港の問題には大村市が－－もちろん県を差しおいてというわけにはいかないと思いますけど、県と協力しながら、しっかりとかかわっていただかないといけないと思っておりますので、遠慮はしないで、しっかりやっていただきたいと思います。 今、国際線の定期便数の数を申しましたけども、実は５年前、北九州はゼロなんです。ゼロから32になっているわけです。鹿児島が11から29、佐賀が９から21、大分が６から13、熊本が３から13、宮崎が６から８、長崎は５のままなんです。だから、よその空港は国際定期便の誘致に非常に努力をされているのではないかなと思うんです。その辺が、長崎県は非常に弱かったというのが現実ではないかなと思います。 それと、空港の運用時間。これもちょっと調べてみましたけども、北九州は現在24時間。福岡は24時間だけども、定期便は７時から22時。福岡もことし４月から民営化されています。佐賀が６時半から22時と０時30分から４時30分、非常におもしろい運用の仕方をされています。長崎は７時から22時。それで、佐賀は貨物便を結構頑張られていますけれども、よくよく考えると、九州で唯一、ＦＡＺ－－輸入促進地域に長崎空港が指定されています。九州で唯一です。だから、この辺もせっかく指定を受けているのに、何かもう一つうまく活用されていないなという感じがします。 あと、大分、宮崎、鹿児島等は、大体、長崎と同じような運用の時間帯になっておりますので、ぜひ、佐賀はどういうやり方でこんなのをされたのか、この辺も参考になるのではないかなと思いますので、しっかりと研究・検討していただきたいと思います。 それでは、来年度から機構改革で交通政策室をされます。しっかりとこの辺を取り組んでいただきたいんですが、海外旅行のきっかけというのが、いろんなデータでアンケートをとられていますけども、家族や知人から誘われたというのが一番多いんです。何かのきっかけがあって海外旅行に出かけるというのが一番多いみたいです。となると、やはり、過去取り組まれていた市民のつばさ、あるいは県で取り組まれた県民の翼とかいうのがどうしても頭に浮かんでくるんですけども、過去の市民のつばさ及び県民の翼の実施状況を調べていただくようにお願いしておりますが、わかりますでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、大村市で実施しました市民のつばさでございますけれども、平成25年に最後に実施いたしておりまして、このときはソウル便を利用いたしまして、68名の参加になってございます。また、県民の翼につきましては、県のほうに確認をいたしましたが、かなり以前の事業であって、現在、当然されていないんですけども、実績を確認するデータがちょっとないということで、数字をいただくことができませんでした。 以上でございます。
◆17番（田中秀和君） 市民のつばさは、この平成25年の前はいつかわかりますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 済みません。ちょっと今、手元に以前の実施状況がございませんので、後ほど答弁したいと思います。（93ページで補足）
◆17番（田中秀和君） いずれにしてもあいていると。そろそろどうかなというふうに思いますので、市長も一生懸命、東南アジアとの交流というか、いろいろと対策を頑張られていますので、ぜひ、市民も巻き込んで機運を盛り上げるのも一つの手法ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 県民の翼のデータがないというのはちょっと不思議ですけども、私の記憶では、テジョン博覧会－－テジョンとは韓国の「大田」と書くんですけども、博覧会があったときに、たしか、県民の翼が飛んだと思います。もう大分昔の話ですけども、そういった実績もありますので、県のほうも、ぜひ、またこういった企画も積極的にすることによって、長崎県は頑張っているんだ、大村市も頑張っているんだということを、内外にアピールできるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 このアウトバウンドの強化について、市長の見解をお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） アウトバウンドについての取り組みは、知事から空港のことにお触れになるような発言があるときは、必ずといっていいほど、アウトバウンドのことをおっしゃるわけです。長崎県として非常に大きな問題であると思いますし、まずはそのためにもアウトバウンドの選択肢が広がるような、国際線の便数をふやしていくことが重要であると考えております。 それと、ことし１月に就航した香港便は、非常に好調に推移していることもあって、例えば、香港にはディズニーランドがあるとかいうアピール、要は、先ほど議員からありましたような、家族と、友人と観光に行くというようなコンテンツをしっかりと周知をしていくことが重要かと思います。それらを総合的に考えたときに、やはり民間のノウハウを積極的に生かすことのできるコンセッションの実現及び24時間化ということで、アウトバウンドをしっかり進めていく形を整えてまいりたいと、県に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 最近の海外旅行は、割とテーマを絞った、例えば、スポーツのイベントが海外であるからそれに行く、あるいは食の何かをテーマにしてから行くとか、そういった傾向になっているということです。ディズニーランドは結構おもしろいと思います。ディズニーランドファンというのはたくさんいらっしゃいますので。そういうのも一つのテーマを絞ったおもしろい企画ではないかなと思います。よろしくお願いいたします。 今回、この質問をするに当たっていろいろ調べていましたら、福岡空港の事例ですが、福岡県が主催でされたことだろうと思いますが、2018年、平成30年９月に、アウトバウンド検討会というところから、福岡空港における「アウトバウンド促進に向けた方策」とりまとめというのが出ておりました。ネットで探せますので調べていただければ、いろんな傾向が出ておりますので、ぜひ参考になると思います。福岡ですから規模が基本的に違いますけども、アンケートの傾向とか、かなり近いものがあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、たびたび空港の問題をお尋ねする中で、ＣＩＱ－－税関・出入国管理・検疫、この体制が弱い空港はどうしても国際線の便数が確保できないということで、その辺もあわせて、機会があれば国のほうにしっかりと要望していただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビの普及の支援についてお尋ねをいたします。 今議会、市長の所信表明によると、企画政策行政の中で、「市民の皆様の市民生活の質及び利便性向上のため、教育、文化、子育て、健康、スポーツ、医療、福祉など、様々な分野において、ＩＣＴを活用した次世代型の都市環境の整備を図りたい」とあります。では、ケーブルテレビがＩＣＴなのかどうかというのは置いておいて、そこで、既に市内にある程度網羅されているケーブルテレビのさらなる普及が、まず手始めとしてできることではないかなと考えます。しかしながら、ケーブルテレビの会社独自で、周辺地域エリア拡大は経営的に非常に困難な状況だと考えております。 市の予算を使って行政情報を放送していただいたり、あるいは、このような議会の本会議の状況を放送していただいている以上、それを見たいと希望する市民はケーブルテレビが視聴できる環境を準備しないと、やはり不公平になってしまうのではないかなと考えます。市の見解をお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） おおむらケーブルテレビ株式会社に対しましては、市としまして、平成６年に、設立当時と思いますが、額面５万円の株を100株出資しております。また、より地域に密着した、より魅力ある市の情報番組や企画番組を共同制作することで、加入世帯の増加につながればというふうに考えております。よって、現在のところ、エリア拡大に関する施設整備への直接的な支援は考えておりません。 ただ、先ほど言われました、いろんな市政の情報でございますけれども、ケーブルテレビのサービス提供エリアに限っていえば、確かに情報インフラとしての地域格差はあるかと思っております。しかしながら、現在は多くの情報発信の方法があり、市政情報や防災情報は、広報紙を初め、市内全域をカバーする防災ラジオやメルマガ、ＳＮＳなどのツールを使って情報発信をいたしておりまして、地域格差の解消に努めているところでございます。 以上です。
◆17番（田中秀和君） それでは、現在ケーブルテレビが視聴できない地域がどのくらいあるのか、それをお教えください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現在、エリアとして推計世帯数が３万8,000ぐらいですけれども、ケーブルテレビで67.2％ほどのカバーをしていると考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） エリアとして67.2％なんです。そうしたら、まだまだということです。私、エリアでいってもう少し80以上いっているのかな、ちょっと人口が足りない周辺だけ届いていないのかなというふうに考えましたけど、そういうわけじゃないです。まだまだ、市が支援できるような金額でおさまらないような感じですね。わかりました。 でも、しっかりと環境を整備することが必要だと思います。やはり、ケーブルテレビが視聴できない地域というのは、当然モバイルのデータも弱い地域になると。ネット環境も町部と比べたら弱いわけです。その辺もやはりケーブルテレビの必要性が出てくるんじゃないかなと私は考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、合併浄化槽についてお尋ねします。 公共下水道計画区域が拡大されますが、市内全域を網羅することは不可能であり、この高度処理合併浄化槽の役割が引き続き重要であると考えております。 そこで、まず、公共下水道計画区域外の世帯数は何件ほどになるのか、また、その中で高度処理型の合併浄化槽が設置されている世帯は何件なのか、その状況についてお尋ねします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在、市内におきましては公共下水道、そして農業集落排水事業とございますけれども、それ以外の区域が合併処理浄化槽で整備する区域となります。合併処理浄化槽区域内の世帯数は1,583世帯、未水洗化世帯はそのうち521世帯となっております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） そうしたら、1,500世帯が合併処理浄化槽に対応していただきたいと思っているけども、1,000世帯は済んでいるけど、あと500がまだできていないという状況です。それで、合併処理浄化槽の普及について積極的なアプローチをされているのか、それとも申請待ちの状況なのか、現在どうですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 上下水道局といたしましては、例えば、公共下水道内の区域であれば、公共下水道につないでいただくように働きかけをしております。浄化槽区域につきましては－－浄化槽自体が、管轄が県ということもございますけれども、その維持管理について補助金を出しておりまして、適正な管理をされている方につきましては、下水道料金とほぼ同額程度の負担になるような形で、維持管理交付金を交付しております。あと、それ以外の積極的な動きというのは特に現在のところしておりません。
◆17番（田中秀和君） 公共下水道地域にしても、今、農業集落排水ということも出ましたけども、将来は公共下水道になるんでしょうけども、結局、最終的には水洗化率100％を目指していくわけです。ということは、合併処理浄化槽も100％を目指さないといけないわけです。ですから、市が直接、積極的にアプローチをするものなのか、あるいは管理していただく業者にお願いをして、営業をしっかりやってもらうものなのか、ちょっとよくわかりませんけども、ただ、申請待ちだけではいかがなものかと私は考えます。そこはどうなんですか。今後、再度検討されて、しっかりと水洗化率を上げていくためには、維持管理の補助金もありますので、積極的に何らかの方法が必要ではないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それと、合併処理浄化槽はその機能をしっかり発揮をしてもらわないといけない。つまり、清掃や定期点検が必要不可欠ですが、現在、設置されている1,000件程度の定期検査はしっかりとなされているのか。その検査率というんですか、受検率というんでしょうか、それをお尋ねします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 長崎県から水質に関する法定検査業務の指定を受けている、一般財団法人長崎県浄化槽協会にお尋ねしたところ、平成31年３月31日現在で、公共下水道等の区域も含む数字ではございますけれども、大村市内全域で浄化槽設置数1,322基、そのうち法定検査の受検数が1,218基、受検率は92.１％とお聞きしております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） ほぼ、しっかりとされているということでしょうけど、この何基かされていないのは、稼働していないんでしょうか。例えば、設置はしているけど空き家でもう誰も住んでないとか、そういう状態なんでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） それらの事情については、我々のほうでは把握しておりませんけれども、考えられるのは、まず、そういった空き家になってもう稼働していない部分とか、適正な維持管理がもともとされていない浄化槽とか、そういうのもあるかと思います。浄化槽法も今年度改正されたことではありますので、今後そういったのも含めて、県とか国とかの動向を見据えて、我々も動ける範囲内であれば積極的に動くべきかなと考えております。
◆17番（田中秀和君） せっかく浄化槽が設置されているのに、定期検査等を受けていないということは意味がないですので、その辺は市のほうで指導できるようであれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、公共施設への中水道導入についてお尋ねします。 まず、現在の中水道の活用状況をお示しいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 水行政全般的なものですので、企画政策部のほうでお答えをいたします。 現在、トイレ用水や雑用水として、体育文化センター、玖島中学校で年間約4,700立方メートルの雨水を利用しております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 直接、市じゃないですけど、消防署もというふうにお聞きしております。（発言する者あり）そうですね、大村消防署です。 現段階で雨水の利用だということですが、この雨水利用の効果はどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 先ほどの公共施設といいますと、大村消防署のほか、虹の原特別支援学校や長崎医療センター等も中水道を利用しているという形になっております。 効果といたしますと、私どもの体育文化センター、玖島中学校でいいますと、水道料金は１カ月当たり約10万2,000円、年間で約122万円の削減となっております。 また、利用者には、洗浄には雨水を利用していると表示をしており、それらを目にすることで節水意識の向上につながっているものと考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） イニシャルコストがかかってきますので、一概に安くつくと言えないとは思うんですが、今後の公共施設整備計画において、この中水道の活用はどのように考えられるのか、方針をお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 中水道の利用につきましては、水資源の有効な活用策の一つと認識をしております。新たな公共施設を建設する場合には、中水の利用のみならず、太陽光発電などのエコの機能も活用できないかを検討しております。導入に当たりましては、設置費用や、当然、メンテナンスの費用も生じてきますので、費用対効果を考慮し、導入を決定することとしております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 正直な話、費用対効果を検討すると、なかなか導入は難しいのが結論ではないかなと私は思うんですけども、やはり、例えば教育現場とかそういったところは、それ以外のプラスアルファの効果があると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、今後の公共施設整備にその都度検討を入れていっていただきたいと思います。 次に、高齢者ドライバーへの運転補助装置支援についてお伺いいたします。 高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違い等による交通事故が、頻繁に報道されております。被害者やその家族にとっても、また加害者やその家族にとっても、大変辛い不幸な結果となってしまっています。 ここ最近は、高齢者の免許証返納がふえているとお聞きしていますが、まず、免許証返納の状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 大村市民の免許証の返納者数ですが、令和元年、ことしが、10月末現在で299人です。これは暦年です。ちなみに、平成30年は１年間で257人でした。その１年前の平成29年は１年間で283人、その１つ前の平成28年は208人ということで、少し波はありますが増加傾向にあるかと思います。
◆17番（田中秀和君） 予想以上－－結構たくさん返納していただいているんではないかなと思います。 しかし、市内でも、交通空白地や、バスはあるけど便数が非常に少ないという地域もあって、特に高齢者の場合、通院や買い物の手段として、どうしても車を運転せざるを得ないという方もいらっしゃると思います。 そこで、最近は、自動車に後づけできる運転補助装置があるそうですが、この装置に対して、何らかの形で行政側から支援ができないものか、検討できないものかお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 先般、報道にありましたが、国のほうが補助の検討を進めているということで、１つは、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車とか中古車の購入の際に、費用の一部を補助するとともに、ペダルの踏み間違い防止装置等の後づけについても、補助の対象にする方向で調整しているということです。先般の報道では、購入に対して10万円をめどに－－軽自動車は７万円ということですが、それプラス後づけのものも対象にするよう検討しているということで、2019年度補正予算と2020年度の当初予算に費用を計上するということです。 こうした国の取り組みを踏まえながら、市独自での前倒し実施等ができないかとか、ほかの自治体の取り組みの事例について、課題や効果などを整理して進めてまいりたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） この運転補助装置は幾らぐらいかかるのですか。
◎総務部長（田中博文君） 後づけの分ということですよね。 （「はい」と呼ぶ者あり） 金額はさまざまで、「ペダルの見張り番」という１つの会社の特定の商品なので、言うのがどうかわからないんですが、これは価格が３万3,000円。それから別の会社のもので誤発進の防止システム、こちら３万円。それから別の会社では25万円のものとか、10万円のものとかありますので、３万円台から30万円までぐらいとばらばらになっております。
◆17番（田中秀和君） 機能がいろいろ違うということでしょう。 国の動向がまだはっきりとわかっていませんので、どうなのかわかりませんけども、例えば、３万円程度のものであれば、半額、市が出しましょうとか、何か結構やりやすいような気がしますけれども……。大村市はやっぱりそのくらいはできるんじゃないかなと思います。 国がしてからというよりも、国がする前にしたほうが格好がいいような気がしますので、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、財政行政です。市有地の売却についてお尋ねをいたします。 未利用市有地の有効活用についてでございますが、今回の所信表明にもありますが、ちょうど２年前の2017年12月に策定された財政運営基本方針に沿って、利活用の予定のない市有地の売却が行われると思っておりますが、売却状況の推移について、まずお尋ねをいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 市有地の売却実績について説明をいたします。 平成28年度でございますが、筆数が36筆、面積が1,224平米、売却金額が約1,100万円です。平成29年度は筆数が32筆、面積が2,363平米、売却金額は約2,700万円。平成30年度は筆数が103筆、面積が１万3,791平米、売却金額が約１億5,000万円となっております。
◆17番（田中秀和君） 平成30年度がちょっと大きい売却があったと聞いておりますが、この売却するときの手順及び売却価格の設定方法はどのようになっていますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 金額については、市の内部のほうで財産評価委員会を開催いたしまして、その売買価格を決定するということにいたしております。 （「手順」と呼ぶ者あり） 手順につきましては、基本的には公売をするという形をとっております。
◆17番（田中秀和君） そうしたら、評価委員会で最低でもこの値段ですよという価格を決めて入札をしてもらって、一番高かった方に売るという考え方でいいですよね。 その価格の設定ですが、それは周辺の時価相場ということで判断してよろしいでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 議員がおっしゃられたように、時価ということを基本といたしております。
◆17番（田中秀和君） 効果がある、利用価値が非常に高いような土地は、当然、そのやり方で問題はないと思うんですが、利用価値がもうない、例えば、昔からの里道とかで実際、里道としての機能もしていないような土地、そういったもう市も全く要らないような土地はどんなふうな処理をされるんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 利活用の予定がない里道・水路については、これまでもやってきておりますけども、基本的には売却を進めていくという考え方を持っております。先ほど御説明いたしましたけども、基本的には時価評価額を算定しまして売っていきますけども、法定外公共物－－里道・水路については、近隣の用地の売買実例等を参考にしながら、価格を決めていくという手段をとっております。そういった里道・水路については、その土地の状況によって減額をするような形で算定をしているところでございます。
◆17番（田中秀和君） 当然、周辺の地主等から売却してほしいという要望があって、初めて動くわけです。多分そうだと思うんです。ところが、利用価値がない土地ですので、余りそういったこともないというのが現実なんです。でも、市が管理をしていかないといけない土地、固定資産税も入らない土地ということですので、どうなんでしょう、買う人がいるかどうか非常に難しいところもありますけども、思い切って安い値段で－－営業をかけるというのはちょっと表現が悪いですけども、売りさばいてしまうと。 多分、行政のほうは２分の１くらいという考えだと思いますけど、私は、５分の１でも10分の１でも構わないから、売って処分したほうがよほどいいのではないかなと考えますので、その辺も少し研究というか、勉強していただきたいと思います。やはり行政も営業するぐらいの気持ちでやっていかれたらいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、公用車への電気自動車の導入についてということでお尋ねをします。 私は、質問通告を27日が締め切りで26日に出したのですが、27日の夕方に、経済産業省のほうから、災害時のＥＶの活用ということで報道があっていまして、翌日の長崎新聞に記事が載っていましたので、今、議員の皆さんにネットで見られるように新聞のコピーを事務局から上げていただきました。 ことし９月に発生した台風15号、千葉県を中心に長期の停電が発生し、市民生活が大混乱に陥りました。その際、千葉県内の避難所や福祉施設で電気自動車が蓄電池として活用され、公民館での携帯電話への充電や照明、あるいは福祉施設や保育所での冷蔵庫や熱中症対策の扇風機などに利用されたそうであります。 そこで、大村市の公用車にも停電時の電源として活用できる何台かの電気自動車の配備を検討してはどうかと思い、提案をいたします。市の見解をお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） 電気自動車でございますけども、従来は環境施策の一環として導入を進める自治体が多かったと考えております。近年は、先ほど御説明があったように、災害発生時などの蓄電池としての活用も注目をされているということで、大村市でも環境対策として、今ハイブリッド車を２台、共用車として購入しているところでございます。 電気自動車については、充電設備が必要なこと、またそれが高価であること、また道路が冠水した場合などについては、電気自動車の利用自体が危険なこともあって、現時点では導入を検討していないという状況でございます。
◆17番（田中秀和君） それでは、市の避難所、出張所になるんでしょうけど－－出張所に電気自動車もなかなか難しいかもしれませんが、そういったところとか、民間の大きい病院とか避難される施設とかに、ぜひお願いをしていただいて、１台は電気自動車を配備してもらえないですかと。そういったことだったらできるんじゃないですか、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 市としてできる取り組みはやってまいりたいと思っております。 いろいろ精査すべき点はあると思います。特定の車種の自動車を買ってくださいと言うのが、市として適切かというのはありますので、言い方、説明の仕方等を工夫しながら、先ほどの他自治体で災害のときにこんなに役に立ちましたというようなことを避難所関係の施設であるとか、多くの機関が集まる－－例えば防災会議等で防災対策の一環としていい事例を紹介して、買ったらこんなにいいですよというような形の紹介等のやり方で進めたいと思います。
◆17番（田中秀和君） ぜひよろしくお願いします。 停電は余り起こらないだろうと私も思っていたんですが、今回の千葉県の件を見ると、すごいことになります。もちろん電気自動車で事は足りないと思いますけども、少しは役に立つのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ことし６月に成立し８月に公布されました棚田地域振興法についてお伺いします。 まず、棚田地域振興法はどのような法律なのか、どんなメリットがあるのか、その概要について手短にお願いをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 棚田地域振興法でございますけれども、棚田地域におきましては、人口減少や高齢化の進展による荒廃の危機に直面しているという状況に鑑みまして、農産物の供給や国土の保全、良好な景観の形成など棚田が有する多面にわたる機能の維持増進を図るために、国のほうで制定された法律です。ことしの８月16日に施行されました。 また、九州農政局から説明を受けておりますが、国の概算要求ベースの話でございまして、まだ決定をいたしておりませんが、棚田地域に指定された場合、その後、活動計画の策定とか認定がございますけれども、国から中山間地域等直接支払交付金の拡充であったり、今実施されています農業関係の国庫補助金補助率のかさ上げ、あるいは補助要件の緩和といった支援措置があるということになっておりますが、まだ決定はされておりません。
◆17番（田中秀和君） かなりのメリットがあるような感じがしますけども、大村市内において地域指定の可能性はあるのか、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、タイム
スケジュールがわかれば教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、棚田指定の区域の可能性でございますけれども、大村市におきまして現在、中山間地域等直接支払制度に取り組まれている集落がございます。ここを含む地域は対象になるものと考えております。先ほど申しましたように、さまざまなメリットがございますので、市としましては、棚田地域に指定されるように、いろいろ国の動向とか、当然、集落あるいは県・九州農政局と協議をしながら指定する方向で進めていきたいと考えております。 タイム
スケジュールにつきましては、まだ国の内容がよくわからないところもございますので、わかり次第、できるところから速やかに進めていきたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） 中山間地域等直接支払地域はたしか43地域あると思いますけれど、そこは全て指定の申請を行っていくということでしょうか。（発言する者あり）わかりました。よろしくお願いします。 かなり有利な制度になるみたいですし、ぜひ行政のほうがしっかりとかかわっていただいて対応・対策をしていただければいいと思います。よろしくお願いします。 次に、道の駅長崎街道鈴田峠についてお伺いします。 これは２年前の12月議会でもお尋ねした内容と同じですが、まだまだ34号のバイパスが先のことだから、何もアクションがないようですので、再度お尋ねいたします。 まず、道の駅の現在の利用状況がどうなのかお知らせをください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 平成30年度の利用者数でございますけれども、隣接する民間施設を含めまして23万3,619人でございます。この数は県内に11カ所の道の駅がございますが、県内で４番目に多い施設となっております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 前回２年前にお尋ねしたときは、平成28年度の利用数が23万9,595人という答弁をいただいておりますので、ちょっと減ってはいますが、ほとんど変わらず推移をしているということです。国道34号の峠のところがバイパスになった場合には、利用者数はどのくらいになるのかという想定はまだされていないですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） そこまでの想定はまだいたしておりません。
◆17番（田中秀和君） ただ、誰が考えても利用者数は極端に減ると思いますので、何らかの対策が必要だということを訴えて、市長からも確かにそのとおりだという答弁をいただいておりますが、実際、いつから検討が始まりますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 担当課も含めましていろいろ議論はしているところですけれども、いつからということではなくて、現在もどういった形がいいのだろうかという話は常々しているところでございます。
◆17番（田中秀和君） まだまだ先のことではありますけれど、必ず訪れることですので、しっかりと何らかのアイデアを出していただいて取り組みを始めていただきたいと思います。 ２年前の質問のときにも、話題性がある施設にしないといけないと、わざわざ来ていただくような魅力ある道の駅でないといけないと、市長と議論をしました。 そのときにも言ったのですが、森園公園にガラスの海岸があります。あれも誰かがＳＮＳに上げて、俗に言うバズってというか、ブームになったわけです。そういったインスタ映えする何かをしてみるとか、あそこに来たらＳＮＳにアップしてねというふうなことをどんどんやってみるとか、何かすれば何か引っかかってくるのではないかという感じがします。 皆さんも御存じのとおり、「ＭＯＲＩＺＯＮＯ ＣＯＬＯＲハッシュタグおおむらツナグ」が今度の日曜日11時から20時まで開催をされます。これもここに来て写真を撮ってアップしてねというイベントですので、こういった何かをあそこで、今月はこういったイベントをしますというような市長の得意な仕掛けをぜひ検討していただいて、道の駅長崎街道鈴田峠に皆さんが話題を持つように、検討・研究を進めていただきたいと思います。 最後に、都市整備道路関係について幾つかお尋ねをします。 先ほどの10番竹森議員からも話があっておりましたが、ことし５月に大津市で発生した保育園児ら16名が死傷した事故は全国に大きな衝撃を与えました。交通弱者である子供たちをどう守っていくのか。保育の現場だけでなく行政や警察も大きな課題を突きつけられた状況であります。 保育園等の散歩コースや小中学校の通学路の再点検も行われ、どの道路が車の通行量が多いのか、どこが車のスピードが速いのか、把握はある程度進んでいるとは思いますが、なかなか具体的な対策－－例えば、この横断歩道に信号をつけましょうという要望があっても、簡単にできないというのが現実問題であります。 そこで、以前から何度かお話をさせていただいていますが、横断歩道のカラー化、横断歩道が目立つように何カ所か市内でも青い色を塗って目立つようにしてありますが、そういった対策ができないのかお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 横断歩道のカラー化につきましては、交通量が多く信号機のない横断歩道で行っているところでございます。運転者への注意喚起として一定の効果があり、今後も通学路などを中心に、地元町内会や学校関係者、警察などと協議を行いながら、必要な箇所には実施してまいりたいと考えております。
◆17番（田中秀和君） これは事前の打ち合わせのときに、警察との協議も必要だけれども、基本的に市が設置し、市の経費でやるということですが、通常のセンタリングのある片側１車線の横断歩道の場合、どのくらいの経費がかかるんですか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 片側１車線といいますと、両側で２車線ということで標準的な７メートル程度の道だと思いますけれども、１カ所当たり50万円程度かかるものと見込んでおります。
◆17番（田中秀和君） 特に危険なのは、通学路とか園児の散歩道路の中でも車のスピードが速いところ、大きなところは当然信号機がついているんですけど、信号機がついていないところ、例えば、速度規制が50キロとか。よくないことですが、50キロといっても50キロを超えて走る車が多いと思います。そういったところが重大事故につながる可能性があると思いますので、優先して検討を進めていただきたいと思います。これはぜひ取り組みたいということでしたので、よろしくお願いいたします。 次は、諏訪六角なかはち前時差信号化についてです。市のほうもある程度必要性を認識しながらも、どうしても警察を説得できないという状況みたいですが、何がネックになっているのか、それをまずはお尋ねをいたします。
◎総務部長（田中博文君） 警察のほうは、あそこの南側から北側に向かって走ってインター側への右折については、渋滞までとは言えないという警察の見解となっておりまして、時差式をつけるに至らないとお聞きしております。
◆17番（田中秀和君） 池田沖田線が開通すると、沖田側から来る車が当然ふえてくると思います。なお一層右折ができなくなります。交差点の中に３台ぐらい入れると思いますが、対向車がとまってから、つまり信号が赤になってから慌てて３台だけでも右折をしていくという状態なんです。交差点を少し改良されるみたいですけれども、ここは多分皆さんもわかっているとは思うんです。必要だと、絶対時差式信号にするべきだと思われると思いますので、議会からもまた言われたと警察のほうにしっかりと言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 異常気象の影響で集中豪雨などで被害が非常に多くなっております。土木とか農林災害の復旧は、ある程度の基準を満たせばしっかりと支援ができますけども、その基準を満たさない災害というのが今後非常にふえてくると思います。高齢者や高齢世帯の家とかで、自分で頑張ってしてねと言ってもなかなか手がつけられない。そして、また大雨が降ると大きな災害につながっていくという状況が見受けられますので、ぜひ、そういった国の制度で賄えない部分を今後、市で何らかの方法でできないものか、少し検討をしていただきたいと思います。 これは質問として答弁を準備されていると思いますが、時間がないですので、要望をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） ここで
産業振興部長から追加の答弁があります。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほど、市民のつばさの過去の実績のお尋ねがございました。 まず、平成20年度、上海のほうに行っております。参加者が93名。 平成21年度、韓国ソウルのほうに行っております。参加者が51名。 そして、平成22年度、また上海のほうでございますけれども、参加者が56名でございます。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、田中秀和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後３時09分
△再開 午後３時18分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、14番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆14番（野島進吾君） 登壇 皆さん、こんにちは。 14番議員、みらいの風に所属しております、野島でございます。きょうも、この通告書に従って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番、福祉保健行政についてでございます。 （１）県内初に取り組んだ、骨髄移植ドナー支援制度の実績についてお尋ねをいたします。骨髄移植ドナー支援制度は、平成27年度に大村市が骨髄等を提供した市民の入院等による経済的負担の軽減と、日本骨髄バンクへのドナー登録者を増やすことを目的に、県内で初めて取り組んだ制度になりますが、これまでの本市の実績についてお尋ねをいたします。 また、県内で同様の制度を創設した市があれば教えてください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 平成27年度の、制度創設以降の実績につきまして、まず初年度は０件、平成28年度が２件、平成29年度以降現在まで各年度０件となっております。 次に、県内の状況ですが、佐世保市が本年度から創設しておりまして、現在２件の申請があっていると伺っております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 本市においては、平成28年度に２件の申請があったということでございます。それ以降、申請がないようですが、何か原因があるのでしょうか。 確かに、これは、いろんなフェーズをしっかりとクリアした中でこのように進んでいくということですが、その辺を詳しく教えていただければと思います。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） そうですね、やはり一番大きな要因としまして、この制度そのものをまだまだ御存じない方が多いというふうに考えられます。 そこで、今後、
ホームページ、広報おおむら等のさらなる活用や、企業・団体等への説明など、また一層周知を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） この制度は、改めて考えても非常にいい制度だと思っております。 おっしゃるとおり、制度自体を知らない市民が大勢いると思います。 ドナーを提供したいと思う市民が、経済的な不安によって提供を断念することがないように、制度の周知をさらに進めていただきたいと思います。 これは、参考といいますか、支援制度を創設している自治体は2019年２月現在で38の都道府県と437市区町村、非公開が４自治体と。 この支援制度は、あくまで経済的な負担を少しでも緩和するものであり、身体的な負担等が気になる人も多いと思われると記載をしておりました。 １日に２万円、７日間を限度として支給をするという制度です。 これからも、しっかりとコマーシャルをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、（２）ですけども、これは骨髄移植をされた側のお話ですけれども、骨髄移植などで抗体を失った20歳未満の子供を対象にしたワクチン再接種費用への助成についてでございます。 骨髄移植手術などを受けた影響で、予防接種ワクチンの抗体が失われることがあり、感染症を防ぐためには再接種する必要があると。 この場合の、接種費用等は今のところどうなっているのでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 議員のお話のように、骨髄移植手術などによる治療を行った場合、予防接種で一旦できた抗体が失われてしまうことがあり、医師から、感染症予防などのため、再接種を推奨されることがあります。 ワクチンの再接種につきましては、予防接種法に基づき自治体が助成を行う予防接種の対象外であるため、任意接種となりまして、この場合の接種費用は全額自己負担となっております。
◆14番（野島進吾君） 再接種は、任意接種となり全額が自己負担とのことですが、これは、公費で助成を行っている自治体は、どのくらいあるのかというところをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君）
厚生労働省が平成30年に行った調査結果によりますと、全国、1741自治体のうち、ワクチン再接種に対する何らかの助成事業を行っているのは、約５％の90自治体となっております。 また、長崎県内の状況につきましては、助成の実績ありが１自治体、検討中が１自治体と聞いております。
◆14番（野島進吾君） 私も、県のほうに調べていただきましたけれども、上五島で実例があるというふうに伺っております。 これに関しては、恐らく特別の理由による任意予防接種費用補助金交付で、恐らく市長が定めたということで聞いております。多分そうだろうと思います。 そして、あとは、雲仙市とか長与町、東彼杵町、小値賀町が検討中と聞きました。 再接種が必要となるワクチンの種類によっては、複数回の接種が必要なものもあり、全額自己負担となると保護者にとっても本当に大きな経済的な負担となってしまう。 これは、新たな助成制度を求めたいという趣旨で私もこのように立っているんですけれども、経済的だけではなく、本当にはかり知れないさまざまな御苦労が保護者にはあられるのではないかと思いますし、私も、ある受けた側のお子さんを持つ保護者の方からお話をいただきました。 今後、ぜひ検討いただければという、強い、本当に心からの気持ちを伝えていただきましたが、この辺に関しては、市長、どのようにお考えかと思いますが、よろしくお願いいたします。 お答えください。
◎市長（園田裕史君） まず、この骨髄移植による形で、いわゆる抗体がなくなってしまっているということがありますので、まず、抗体がなくなってしまうということが、この骨髄移植だけではなくて、他の疾患においても、そういった状況に陥るということがあろうかと思います。 それで、法定予防接種でございますので、当然ながら最初は法定予防の中で予防接種を受けていると。その後、さまざまな要因によって抗体がなくなるということですから、まずは国においてこの法定予防接種の再度のワクチンの接種について費用を負担すべきだという考えがありますので、全国市長会の中でこれまで３年連続で、この内容を要望をいたしております。 ですから、まず、国において法定予防の内容であるということに鑑みまして、そういった再接種についても、公的な補助が国による制度の中で行われていくことを強く訴えてまいりたいと。 本市においては、やはり骨髄移植だけではなく他の疾患によるところもありますので、そこは公平性の観点であったり内容の精査をしなければいけないのかなというふうに考えております。 詳細については
こども未来部長から答弁をいたします。
◎
こども未来部長（山中さと子君） ワクチンの再接種につきましては、
厚生労働省予防接種担当部会において、先ほどの全国調査の結果報告がなされておりまして、その中で議論が行われております。 その委員の中からは、必ずしも骨髄移植でなくとも免疫が落ちてしまう場合もあるし、疾病による状況等もあるため再接種の対象者をどのように線引きしたらよいか課題があるであるとか、あと、法令等で接種の年齢や接種の回数等を定める必要があるなどの意見があっているところです。 また、再接種は現状では任意接種であることから、万一健康被害が生じた場合は、国による救済措置の対象外と現在なっております。 先ほど、市長も申し上げましたけれども、本市といたしましては、全国市長会でまずは国に対し、制度化されることが望ましいということで要望をしておりますことから、現時点では市が公費で助成するということは考えていない状況です。
◆14番（野島進吾君） この件に関しては、骨髄移植ドナー支援制度ということで、どこよりも素早くこの大村市は環境を整えたわけでございます。 そういった観点から、やはりこの骨髄移植関連の環境整備というのは、どこよりも進んで行っていくべきではないかと、私も強く要望したいと思います。
ホームページをいろいろ見てみましたけれども、さまざまな自治体で既に進めているところもたくさんございますし、先ほども言いました検討中の市町村もございますので、これもどこよりも早くぜひ整備を進めていただきたいと強く思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 続きまして、２番、観光行政についてでございます。 （１）大村公園大手門付近の石垣についてです。以前、19番議員が質問されていたと思いますけれども、大村公園の穴門付近といいますか、石積みがはらんでいる状況について、前回、どうなっているのかと、今後修繕するべきではないかという旨の一般質問がございました。 私も、あれを見に行きまして、大手門からちょうど向かったら右側ですよね、石の穴門があるんですけれども、その手前のほう、かなり膨らんでいるんですね。確かにこれは危険だなと。 震災によって大きな被害があった熊本城とかの例もありますので、非常にその石垣は、最近たくさんの方が大村公園にも来られると思いますが、そのような目で見る方もふえたと思います。 その辺に関してちょっと質問をさせていただきたいのですが、まず、現在の状況はどのように進んでいるのでしょうか。お願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 穴門の状況について御説明いたします。 御質問の穴門付近の石積みにつきましては、詳細な調査と復旧方法の検討が必要だというふうには認識しているところでございます。 ですので、このため、現状の確認を行うための測量を平成30年７月から半年置きに３回の調査を実施しており、現在までその３回の調査において変位等は見られていないところでございます。 今後も、同様の調査を続けていくとともにさらに簡易的な測定器を設置して、日常的な観測を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（野島進吾君） 石積みの業者の方から、私もお話をいただきました。今、30年から測量を開始して３回行われたということですが、やはり、そのプロの目から見ても、あれはやっぱり予防が必要ではないかという御意見をいただいております。 手前のほうが、もし何かあった場合は全部、石垣の上には何も載っていないんですよね。ただ、裏のほうはいつも人が通られる穴門がありますので非常に危険ではないかと。これは、予防が絶対必要であるよということで、私もお話をいただきましたので、進めていただければと思っております。 ６月の一般質問の際に、大村公園の環境整備ということで板敷櫓付近のベンチの老朽化とか、草刈りの改善を要望いたしましたが、この件に関しては素早く対応をいただきまして、本当に、そこによく行かれる方々、物すごく喜んでおられました。 その際に、その板敷櫓内の写真展示に改善要望させていただいたのですが、改善は進んでいるのでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 御指摘いただきました、板敷櫓内に展示しています花ショウブ等の写真でございますけれども、色もあせておりますので、これにつきましては、歴史観光ボランティアガイドの会の皆様と協議を進めまして、来年の花まつり期間の前までには、一部ではございますけれども、大村市の歴史観光をＰＲできるような内容に、展示内容を変更したいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） あるべき姿だと思います。しっかりと連携をとって、いいものを展示していただくことを、切に願いたいと思います。 それと前回、トイレの件とかも質問されたと思うんですが、確かに、私もいろいろ友人とかに聞いてみましたけれども、やはりトイレというのは大事なんですね。特に女性が立ち寄りたくなる観光地というのは、トイレがきれいでなければならないと、強くおっしゃる方もおられますので、トイレの整備。 そしてまた、看板、矢印が、あっちには何がありますよという看板ですね、あれも結構古くなっているのかな、下のほうがちょっとさびていたり、崩れかけていたりするところもございますので、あそこは年間に約50万人来ていただけるような大村公園ですよね、そういった意味で、大村の顔でございますのでしっかりと整備をしていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に進みます。（２）ＺＥＫＫＥＩライドの成果と今後についてでございます。まず、今回の開催された際の参加人数、また、参加者の声等教えていただければと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 第３回となります大村湾ＺＥＫＫＥＩライドは、日本財団からの助成を受け、海フェスタ大村湾の事業として10月13日に開催をいたしました。 今回は、ロング、ミドル、ショートの３コースを設定し、遠くは秋田県、山形県、宮城県や、東京、神奈川などの関東各県からの参加もあり、エントリー合計は688名。当日の実走者、実際に走られた方は603名でございました。 台風19号の影響で、大会前日の東京発の航空便が全便欠航となったこともあり、85名の方がキャンセルとなる結果でございました。 今回のコースにおきましては、西海パールラインを通行どめにして安全性の確保と絶景を楽しんでいただく、非日常を感じていただくということで取り組みましたので、参加をされた方は、まれに見るというのですかね、めったに見られない光景をとまって見られたとか、大村湾のすごい絶景を心に焼きつけたとか、そういった、喜びの声が大変多かったというふうに聞いております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 来年も開催する予定なのか教えてください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 来年も、先ほども言いました海フェスタ大村湾の事業の一つとして開催したいというふうに計画を立てる予定でございます。
◆14番（野島進吾君） 予算的にですが、先ほどおっしゃいました日本財団から御支援をいただいて、運営のほとんどが、その予算で開催されたということですが、そのほかエントリー料、そして協賛金の内訳等を教えていただければと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず、日本財団からの助成金が3,200万円です。それで、総事業費としては4,564万円ですので企業協賛がその差額になります。約1,700万円という形になります。 それと、エントリー料は、済みません、詳細はちょっと手元にございません。申しわけございません。
◆14番（野島進吾君） 本当に、1,700万円も協賛金が集まったと。すごいですね。相当努力をされたんじゃないかなと思います。 次に、主催側といいますか、５市５町の連携によって、これは進められているということですが、その連携というのはうまくいったのか、そのような実感があるのかお答えいただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず初めに、済みません、総事業費が4,500万円と言いましたので、日本財団から3,200万円ですので、企業協賛は1,300万円というふうな形になります。申しわけございません。（98ページで訂正） ５市５町の連携でございますけれども、大村湾という共通の資産を活用するということはございますけれども、なかなか、それぞれの10月という時点ではイベントが結構ありますので、全面的な協力というのはなかなか難しいということもございますけれども、実行委員会あるいは協力という形で組織に加入をしていただいていますので、そういった面ではしっかりと協力をいただいているというふうになります。 また、エイドステーションの運営につきましても、各５市５町のほうからも出てきていただいていますし、５市５町沿岸のボランティアの方に対しても、５市５町から働きかけをいただいて、５市５町の沿岸からそれぞれまたボランティアも、少ない人数ではありますけれども出てきていただいているということで、連携はある程度できているかなというふうに思っておりますが、まだまだ不足するところもありますので、今後しっかりと連携が強化できるようにやっていきたいというふうに思います。
◆14番（野島進吾君） 済みません、前後しますが、後でエントリー料も教えてくださいね。お願いいたします。 ５市５町の連携、これは結構、売りになっているといいますか。この連携によってやっている事業ということは、やはり、これはこの魅力の一つであるというふうに思いますが、私の友人の西海市の市議のほうからお話が、質問があったんですけれども、シーラインを封鎖されましたよね、９時から４持ぐらいまででした－－また来年もこのシーラインを封鎖するというふうに事が進んでいくのかというところをお尋ねします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず、先ほどの収入の内訳でございますが、日本財団から、先ほども言いました3,200万円、協賛金が正確に言いますと1,420万円、参加費が520万円というふうな形になります。 パールラインにつきましては長崎県警とか西海署、早岐署とも何度も協議を重ねて、事前の説明会とかやったんですけれども、やはり渋滞が発生をしたということで、地元の住民の方から苦情がかなり出たということもございます。 そういうのを受けて、先日、西海警察署とか早岐警察署とかも訪問し、あるいは佐世保市、西海市からも来ていただいて反省会を開きました。その中で、次年度についてどう対応するかというのを今後協議をしていこうということでパールラインをとめるという部分については、今後また協議をしていこうということになりました。 とめる時間が９時から16時までということで長かったということもありますので、どういった時間帯が一番いいのかということと、実施したのが10月13日でしたのでいわゆる３連休のときだったと、行楽シーズンであったということで、そういうところでちょっと予想していないような渋滞が発生したということもございますので、今後渋滞は発生をさせないような形で進めないとなかなか一周というのができないかなというふうに考えていますので、そこは十分に検討しながら、パールラインについては、実行するか実行しないかは今後協議を重ねていきたいというふうに思います。
◆14番（野島進吾君） 済みません、私、シーラインって言ってしまいました。パールラインですね。訂正いたします。 とにかく、渋滞がすごかったと。西海から佐世保まで、普通だったら１時間ぐらいで着くのが３時間かかったと、これはどういうことだと。特に長い時間封鎖をして、まずそこで一つ、交通料金というんですか、私たち200円くらい払ったりしますよね、それは発生したのかというところが質問に上がったのですが、教えてください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） いわゆる交通料金、そこに想定される通行料の相当する金額については、こちらのほうから、実行委員会のほうからお支払いをするという形になっています。
◆14番（野島進吾君） パールラインを封鎖するということは、実行委員会が勝手にやるということはできませんので、いろんな形で他の、もちろん西海市のほうからも御協力をいただいて、そのような運びになったとは思いますが、この事業をすることによってたくさんの方に迷惑をかけるわけにいきませんので、そのようなところをしっかりと反省をしながら次を考えていただければと思いますが。 私も以前からＺＥＫＫＥＩライドには意見を言っております。 決して悪い事業ではないと思うんですけれども、これが本当に、今の状況で、今の実行員会でやるのが妥当なのかなと。 そして、コスパオーダー。確かにこれかかり過ぎている。まだまだですね。かなり人数はふえましたよね、688名とエントリーされたということでかなりふえましたが、それでもまだまだかかっているというふうに思います。 そういった意味では、今、日本財団さんが求めている事業とかというところをいろいろ見てみたら、マリンチック街道とか、より多くの地域に展開することを、そのマリンチック街道という事業を目指しておられるようです。それは、海の環境の中で、多様なサービスとか地域連携とか情報発信、海の駅などを通じて中心に海の観光というのをこれから進めていこうということで、真剣に取り組んでいらっしゃいます。 今、16ぐらいのところで開催をされているということで聞いておりますが、これ非常にすばらしい事業だと。これは国土交通省の
ホームページを、マリンチック街道というふうに見ていただければわかると思いますが、本当にすばらしい事業が開催されています。この辺も少し研究していただいて、これ本当に、５市５町でやるにはふさわしい事業であるというふうに私も思いますし、大村湾を多くの皆さんに、また海外の皆さんにもわかっていただけるチャンスであると思いますので、その辺の研究もお願いしたいと思います。 ちなみに、この長崎には－－まず九州には海の駅というのが26ございまして、そのうちの26分の７、長崎県に海の駅がございます。五島の宇久島ですね、壱岐、そして対馬、長崎の出島、長崎、大村湾－－１つ時津にありますね、そしてハウステンボス、この７つがございます。拠点としても、この海の駅はいろいろ、これを進めるにあたって非常にいい環境であると思いますので、ぜひ研究をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、次に進ませていただきます。 ３番、企画行政についてでございます。 （１）大村湾データコンソーシアムの内容について。大村湾データコンソーシアムとはどいうものか、教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 大村湾データコンソーシアムは、大村市と民間事業者４社が参加しているコンソーシアム、事業共同体というふうになりますが、これに長崎県も協力という形で参加をしております。 内容についてもちょっと御説明をいたします。 このコンソーシアムでは、コンソーシアム参加事業者が持つ、人の流れや、購買の分析とデータと、大村市や長崎県の行政等が保有する行政データを連携する環境をつくるということになります。そして、これを活用して、行政や大村市内事業者の施策や効果を可視化、データを分析して見える化をすると。新たなサービスや事業の創設を図る戦略立案の支援、キャッシュレス決済のインフラ整備、データ活用の人材の育成などを行うことを目的としております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） さまざまなデータをとっていくということで、資料を私も出してみました。まだまだ、専門的なところでございますので、ちょっとわかりにくいところもあるのですが、このデータを、これからどのように活用していくのかというのは具体的に考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 事業の具体的な内容は、まだこれからしっかり検討していくんですけども、例えばコンソーシアムの参加事業者が持っているデータ、例えば新商品が発売されてからどの程度の期間で購入したかと、このようなデータをコンソーシアムの参加事業者が持っております。そのデータを分析すると、大村市に絞り込むというふうなことをした場合に、新商品を好むか、定番商品を好むかというような分析にいたしますと、大村市民についてはその傾向として、新しい商品を好む傾向が全国平均よりも大村市民は低いんじゃないかというような分析というのがあるそうです。 さらに、コンソーシアムに参加している民間事業者は、大村市民が新鮮な魚を購入する傾向があるというデータも既に持っております。これに、大村市行政が持っておりますメタボリックシンドロームと診断された人の割合についてのデータ、これを重ね合わせるとか連携をさせると、地区別に、もしこれを組み合わせをすると、どこどこ地区の人は大村市の他の地区に住む人と比べると新鮮な魚を購入する傾向が高いけれども、メタボと診断された人の割合が低いというようなこともわかってくるということになります。 このようなことがわかりますと、極端に言いますと地区別に分けた保健指導というのが行えるのではないかなと。そういうのを見える化をしていきたいというふうなことでございます。 以上です。
◆14番（野島進吾君） これ、地域連携ポイントを進めるという内容ではないんですよね。このデータを集める期間や予算というのはどのぐらいかかるんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） データにつきましては、現在既に参加する民間業者のほうが常にもうずっと持っておりますので、データは随時収集する形になって蓄積することになります。それがビッグデータという形で構成をされるというふうになります。 経費については、まずはそのデータをどのように分析して利用するかというところの事業計画まで立てておりませんので、現在のところ費用は生じておりませんけれども、構築をする中で費用負担が生じる可能性はあるかなというふうに思っております。 しかしながら、本市としては、なるべく費用がかからないようにということもございますので、国、県の補助事業とか、そのような有効な財源を活用した事業計画をつくっていきたいというふうに思っていますし、民間も入っておりますので、そのデータを取り扱うときに、民間側がどのような形でそのデータを活用させるかというところも一緒に協議をさせていただきたいというふうに考えています。 その中で、費用の割合とか、負担とか、また民間側がデータを活用するならば、民間側が費用を負担するとか、そういったことも考えられるのではないかというふうに思っています。
◆14番（野島進吾君） これを進めるに当たっては、ＰＤＣＡをずっと回していくということでお聞きしておりますけれども、その計画、実行、評価、そして改善という形で、どんどんブラッシュアップされていくのではないかというふうに期待をしております。 私も、商業をやっておりますので、このような見える化がなされて結果が出た場合は、いろんなヒントになると思いますので、ぜひ商工会議所等にもこのデータを見せていただいて、そしてこの大村市が産業が少しでも豊かになるようなアイデアになればなと思っておりますので、ぜひこれからも考えていただければと思います。 市長が最近よく言っていただいております、スマートシティに結び付くというような取り組みになっていくということでございますね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 国が考えるＳｏｃｉｅｔｙ5.0や、スマートシティを推進していくために、このコンソーシアムは、一応しっかりと国と連携をしております。内閣府、総務省、国土交通省の３府省が、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するために設置した、スマートシティ官民連携プラットフォームに、このコンソーシアムは参加をしております。本コンソーシアムの取り組みを行うことは、スマートシティの推進に結び付くというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 個人的にも楽しみにしております。商工会議所にも、商業部会というのがございます。そこにこのようなものがですね－－もっと見やすく、ちょっとこれは専門的な部分が結構多いので、もっとわかりやすくまとめていただければ非常に助かりますので、ぜひこれからも作成していただいて、実りあるものにつくり上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、４番、公共交通行政についてでございます。こないだも全協で、いよいよ交通政策室というのができるということで、私も以前からずっとこの辺に関してはしつこいほど言ってきたんですけれども、どんどん進んでいくんじゃないかなというふうに期待をしております。非常にうれしい限りでございます。 まず、（１）乗合タクシー実証運行の現状と路線バスの乗車数について。乗合タクシー実証運行の場合の単純なルートと実績についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まずは、松原・福重地区でございますけれども、平成30年度の実績になりますが、年度途中からのルート見直しをしておりますので、実際は10カ月間の実績となります。 まず、松原地区につきましては520回の運行で565人、月平均でいきますと56.5人の利用となっております。福重地区につきましては、727回の運行で866人、月平均で86.6人の利用となっております。 松原地区の簡単なルートを言いますと、武留路からスタートしまして、北木場、松原駅、寿古、そして竹松駅が終点というような形になっております。もう一つの福重ルートにつきましては、竹松駅をスタート、ゴールにいたしまして、宮小路、寿古、草場、皆同、野田、鬼橋、そしてまた竹松のほうに戻っていきますが、これは右回り左回りといいますか、そういった形で今は運行させていただいております。 また、本年７月からスタートした鈴田地区、三浦地区につきましては３カ月程度の実績となりますけれども、鈴田地区で62回の運行で76人、三浦地区につきましては43回の運行で44人となっております。 ルートは、三浦地区につきましては、今村、溝陸、それぞれ２つのルートをつくって運行させていただいております。また、鈴田地区につきましては、内倉、それと
小川内、平、この三つのルートで運行をさせていただいているような状況でございます。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 平町といいますか、結構上のほうにも、バス停といいますか、タクシー停車場が構えられておりましたので、こんなところまで来ているんだなあというふうに思いましたが、やはり利用者は少ないですね、どうしても。 この鈴田・三浦地区、利用者が少ないようですけれども、これまでの利用促進に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、導入当初でございますけれども、時刻表やルートを掲載したパンフレットを対象となる全世帯に配布をいたしております。また、10月には三浦・鈴田地区それぞれでお祭りがございましたので、そのお祭りの際にパンフレットを配布してＰＲをいたしております。 また、先月には広報紙で班回覧がございますので、それで周知を図っているというふうな状況でございます。 また、今月は三浦・鈴田各地で、乗り合いタクシーの利用促進をするためにアンケート調査を実施をする予定でございますので、この際にもパンフレットをその中に同封をさせていただいて、しっかりＰＲをしていこうということで今取り組んでいるような状況でございます。
◆14番（野島進吾君） 私も、ある乗り合いバスの立ち上げに協力したことがあるのですが、各地区の老人会等としっかりとタッグを組んでいかなければ、なかなか利用していただけないというのが現状だと私は思っております。痛感をしております。 ぜひ、利用者を今からふやすためにも、そしてまた来年の交通政策室のほうにもしっかりとした提案をするためにも、そのような何といいますか、利用促進に向けての取り組みというところを研究していただきまして、結果が出せるように、スタートダッシュが切れるようにぜひお願いしたいと思っております。 今後の乗り合いタクシーの展開については、どこかまた違うところにしようとか、そういうのはお考えなんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 来年の、新たに乗り合いタクシーの導入を今予定しているところは、地域はございません。新たな乗り合いタクシーの導入につきましては、現在策定を進めております大村市地域公共交通再編実施計画、この中でお示しをしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） まあ、そうでしょうね。ぜひ、これから急ピッチに進んでいくことを願っております。 大村市が主催しているタウンミーティングですか、あれでも、ほとんどのところが、何とかバス、生活の足になるような何か提案をいただけないかという声を聞いておりますので、これからここは、非常に皆さんが注目するところだと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして（２）バス路線再編についてでございます。平成27年度に交通のマスタープランとなる大村市地域公共交通網形成計画を策定され、市内の公共交通、特にバス路線の再編を進めていくという内容でございます。 昨年度から着手している、地域公共交通再編実施計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
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産業振興部長（高取和也君） 再編実施計画の策定に向けて昨年度から準備を進めておりまして、特に主要路線のバス乗り込み調査、あるいはアンケート調査、交通主要拠点での聞き取り調査、そういった各種調査を昨年度から実施をいたしておりまして、その結果を踏まえてバス事業者やタクシー事業者等の交通事業者と、今協議を進めておるところでございます。 また、今、庁内でそれに基づいて計画策定の検討を進めておりまして、計画案ができた段階で、議会へもお示しをしてまいりたいと考えております。その後に、市民との意見交換といいますか、そういったものを開催しまして、今年度中を目途に策定をする予定でございます。
◆14番（野島進吾君） ありがとうございます。 最近は、高齢者ドライバー等による痛ましい事故が、全国で、あらゆるところで多発しているところでございます。先ほども、一般質問の中で、私の前にありましたけれども、免許返納などにより公共交通の利用を考えている市民の皆さんも多くいらっしゃると思います。 しかしながら、いざとなるとバスの路線やダイヤ、乗り方を知らない方が多いのではないかと思っております。そこで、今後公共交通の情報をしっかりと市民にＰＲしていく、いわゆるモビリティ・マネジメント、これにもしっかりと記載をされております。 とにかく乗るに当たって、乗る方法といいますか、乗り方といいますか、その辺の、本当に知らない方も結構多いんですよね。そのような宣伝をしっかりしていかなければならないということです。パンフレットを作成して配布したり。 私は、ケーブルテレビで、バスに乗ろうという番組か何かをぜひ共同制作をしていただいて、ＰＲをするということは、結構皆さん見ているから、これはいいと思います。 そして、そのパンフレットの内容とかもいろいろ見てみましたけれども、徳島市とか、非常にそのバスに乗ろうとかということで、本当に子供たちにもわかりやすいようなパンフレットがございました。 このようにバスに乗ろうと、かわいいイラストとかもあって、非常にわかりやすく「バスに乗るって、いいことがあるよ！」とかという、入り口から非常にわかりやすくつくられております。このようなものを作成して、ぜひ皆さんに、公共バスをぜひ利用しようというような運動を、働きかけを市が行っていただければと強く要望をいたします。 やはり、わからない方が本当たくさんおられるんですね。私もびっくりするぐらい。私も何度か乗ってみましたけれども、非常に楽しいです。そういった意味では、－－市長に乗っていろいろ宣伝してくれというのはなかなか言えないところもあるんですけれども、ぜひそのようなアイデアを出していただいて、モビリティ・マネジメントに努めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市長、その辺の見解を、やる気を、ちょっと語っていただければと思います。
◎市長（園田裕史君） 野島議員から常日ごろから、引き続き継続的に、公共交通、バス交通のことについて議論があっておりますし、ちょうど大村市公共交通再編実施計画を今関係機関含めて進めているところなので、この計画を進めていく中で、今、議員からありましたモビリティ・マネジメント、そういった視点、非常に重要でございますので、進めてまいりたいと考えております。
◆14番（野島進吾君） よろしくお願いいたします。 最後のところです。５、農業振興行政についてでございます。 （１）農業の現状について。まず、農業を取り巻く状況とか課題などを教えてください。
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産業振興部長（高取和也君） 農業を取り巻く状況につきましては、全国的にもそうですけれども、高齢化や後継者不足により農業者の減少が続く中、大村市におきましても同様の課題を抱えておりまして、耕作放棄地が増加するなど非常に厳しい状況になっていると考えております。
◆14番（野島進吾君） もう少し詳しくといいますか、聞きたかったんですけれども、厳しい状況の中でありますが、本市における平成28年度から平成30年度までの新規就農者は合計51名、新たな担い手として期待しており、育成を図りますというような趣旨で進めておられますが、この51名というのは結構多いほうなんですよね。例えば、諫早とか彼杵もふえているのかどうかというのはおわかりですか。
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産業振興部長（高取和也君） 諫早と彼杵のほうの状況は、ちょっと私は確認いたしておりませんけれども、特に28年度から大村市では、就農するまで、就農してからというような形で予算をしっかりとって対応してきたこともありまして、28年以前と比べると新規就農者の数がかなりふえているというふうな状況は間違いございません。そういった取り組みが実っておるものと考えております。ただ、圧倒的にやはり、農業をやめられる方が多いという現状はございます。
◆14番（野島進吾君） 私も東大村なので、その辺は本当にわかるようになりました。 漠然とした質問かもしれませんが、10年後の大村市における農業についてはどのようにお考えなのでしょうか。
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産業振興部長（高取和也君） まず、10年後ということでございますけれども、今、大村市としましては、平成30年３月に、平成30年度からの５カ年計画－－５カ年を計画期間としました大村市農業基本計画、これを策定いたしております。まずは、この実現に向けて取り組んでいるというふうな状況でございます。10年後の農業についても、なかなか想定ができない部分もございますが、非常に厳しいことは予測されます。農家の方とお話をする中でも、どうなるんだろうかというふうな話もされております。そういった中で、私どもは担い手農家への農地の集約、それと規模拡大、こういったことをするとともに、引き続き新規就農者の育成であるとか、意欲ある農家を、ずっと続けていただけるように支援する、魅力のある産業として農業を確立していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
◆14番（野島進吾君） （２）の地域のにぎわい創出に繋ぐ「稼げる農業」の取り組みについてでございますけれども、このような「つたえる県ながさき」という冊子がいつも私たちに配られてきますけれども、これの５ページ目に－－私も東大村地区で、東大村小学校は非常に子供が少ないというところもございますし、東大村地区は人口が減っているんですね。微減しております。非常に心配でございます。そういうところで、これに目が行ったんですが、県広報誌の「つたえる県ながさき」12月号で、雲仙市国見町の八斗木地区の優良事例が紹介されていましたが、東大村地区でもこのような取り組みができないのかなと思いましたけれども、ちょっと調べてみたら、規模が全く違うんですね。そして、葱に物すごい力を入れていらっしゃって、非常にこれは－－でも、結果が出ているんですね。例えば、平成25年からの八斗木小学校の児童数の推移を見たんですけれども、平成25年が46名だったんです。そして、この事業を始めて、結構時間がかかったみたいですね、６年間ぐらいかけてこの事業をやられたということですけれども、それを始められて何と70名になったというところです。これを見ると、私みたいな地域に住んでいる人間は二度見しますよね。このような事業があるんだったら何とかできないかなと思ったんですが、本当に規模的にも内容的にも地区のポテンシャルの面でも、相当すごいところだなと思いますが、何か東大村地区でもできないのかなというふうにちょっと考えたんですけれども、何かございますでしょうか。
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産業振興部長（高取和也君） 御紹介いただいた雲仙市の八斗木地区でございますけれども、今、おっしゃったように42ヘクタール－－工業団地の分譲が12.4ヘクタールでございますので、その規模の大きさがおわかりいただけるかと思うんですが、もともとバレイショをつくられていたんですけれども、安定したものがいいということで白葱に転換されて、おっしゃったように非常に成功事例ということで、私も、実際現地には行ったことないんですけれども、記事等で見ております。 大村市では、こういった形で畑地の基盤整備ということで、現在、鈴田の内倉地区で計画を進めておりまして、令和３年度から事業に着手できるように、今、地元の方といろいろ協議をしております。主にミカン等の樹園地と野菜をつくるような形で、こちらが22ヘクタール程度の規模になろうかと思っております。うちのほうもこういったものを進めていきながら、おっしゃるように成功事例といいますか、優良事例をつくりながら、可能であれば市内のほうにも広げていきたいなということで考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） この八斗木地区も99名の農家の方々が６年間かけて、このような成功事例にまで上り詰めたということでございます。そして、大村市も実はあちこちで小規模の基盤整備もしっかり進めているんですよね。これはぜひ、この一般質問を聞かれている皆さんにも御理解いただきたいところでございます。大村も決して指をくわえて見ているわけではない。ただ、どうしても追いつかないところもございます。そういった意味では、消費者である私たちも何らかの形で協力をしていかなければならないと思います。 ブランド化というくくりで考えてみますと、今、大村市はどういうところをブランド化したいのか、何をブランド化したいのか。まず、ミカン、そしてニンジン、これ黒田五寸人参です。あと、トマトとかキュウリですよね。新規就農される方々には、トマトとかキュウリとかミカンだったら、これだけ多くの御支援ができますよということで多分勧めていらっしゃるので、この辺に力を入れていかれていると思いますが、その辺の実績といいますか、状況、何かお話しできることがありましたらお願いいたします。
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産業振興部長（高取和也君） 先ほど新規就農者のお話を幾つかいたしましたけれども、特に最近は、施設園芸でキュウリをつくられる新規就農者の方が多い状況でございます。比較的安定して収量があるということで、そういったところをしっかり支援をしながら、もうかる農業といいますか、しっかり稼いでいただかないといけませんので、これはもう市だけではなかなかできませんので、ＪＡとか県央振興局、そういったあたりとしっかり連携をしながら、新規就農者の方にしっかり稼いでいただけるように支援をしているというふうな状況でございます。
◆14番（野島進吾君） 一つ、落花生。大村と言えば、ゆでピーというふうに言われますけれども、落花生というのを調べてみると千葉県がすごいんですね。全国の出荷量の77％ぐらいを占めているということで、資料で見たことがございます。この大村市でも落花生を何とかそういうブランド化したいとかという御発想はないんでしょうか。無理なのかな。
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産業振興部長（高取和也君） 落花生につきましては、市内の青年農業者といいますか、そういった方々と一緒になって、ゆでピープロジェクトということで取り組んでおります。 特にこの前は、県の大会、そして九州大会に大村の青年農業者の方が勝ち進んでいきまして、来年の２月には全国大会に行くようにしているんですけれども、この中で、そのゆでピープロジェクトの内容を発表するということで、非常に取り組み内容も評価をしていただいて勝ち進んでいっておりますので、ゆでピーにつきましては、しっかりこれからも取り組んでいきたいと。千葉県と比べますとやはり規模も全然違うというのは承知しておりますけれども、昨年だったかと思いますが、青年農業者も千葉のほうにも視察に行ったりとかしっかり勉強して取り組んでおりますので応援してまいりたいと考えております。
◆14番（野島進吾君） ぜひ、よろしくお願いします。落花生に力を入れていこうという波があるというのは、私も聞いたことがございますが、もっともっとコマーシャルをしていただきまして、発展するようにつなげていただければと思います。 マハトマ・ガンジーのいい言葉がございました。「土を耕すのを忘れるということは、自分自身を忘れることだ」と。これは、非常にいい言葉でございます。これは、産業全体を見てもこの言葉は本当に通じるものがあると思います。産業の地盤を整備できないということは、この大村市の発展のあるべき姿に目が届いていないのかなというふうにもとられると思いますので、ぜひ、これからもしっかりと目を向けて、大村の産業の土地を耕していただきますよう心からお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後４時15分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...